高市政権は、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべきだ。少なくとも「特重施設」について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務である。
イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原発をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない。国民生活を守るための政策転換が必要だ。
（注）特重施設
「特定重大事故等対処施設」は、テロ対策として設置が義務付けられており、現行ルールでは工事計画認可から「5年以内」の完成が求められている。しかし実際には期限内の完成が間に合わず運転停止を余儀なくされる原発が相次いだため、原子力規制委員会は先月、この5年期限の起点を「運転開始」にずらすなど期限の見直しを決定している。