沖縄県の米国事務所、助言した現地弁護士「駐在職員が株式会社の役員と共有されていた」…元所長らと食い違い
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会の調査特別委員会(百条委)は7日、事務所開設に向けて助言を行った現地の弁護士ダニエル・クラカワー氏を初めて参考人招致した。開設時の事務所長らは株式会社との認識を否定しているが、同氏は「駐在職員が株式会社の役員であることは職員らと共有されていた」と主張した。 【写真】沖縄県の玉城デニー知事
事務所は2015年に開設された。その際、同氏の助言を受け、県は駐在職員の就労ビザ取得のため、事務所の形態を株式会社として法人登記した。ビザ申請時には職員の身分を「社長」などと記載していた。
同氏はこの日通訳を介してオンラインで行われた意見聴取で、「駐在職員は株券にも署名している」として、当時の事務所長らの認識を否定。「会社形態を決定したのは県だ」と述べた。事務所は、法的不備が明らかになり、昨年6月までに閉鎖された。百条委は13日、玉城デニー知事に対する証人尋問を初めて実施する。