米国とイスラエルによる空爆などの攻撃を受けているイランの首都テヘラン当局は、行政職員のほとんどを在宅勤務にして出勤を2割とすることを決めた。6日、イランメディアが報じた。

　テヘラン市を含むテヘラン州の措置として8日から実施すると知事が発表した。「次の指示があるまで」続けるとしている。イランでは、米イスラエルによる攻撃で殺害された最高指導者ハメネイ師の服喪休日で今月1日から公共機関は閉まっている。行政サービスの低下は避けられないが、空爆は断続的に続いており、外出する人は少なくなっている。テヘラン州は、首都テヘラン市の人口が約900万、州人口約1300万の大都市圏だ。

　州知事の指示によると、全女性職員の業務を在宅勤務とし、州内にある全行政機関の業務について出勤職員を20%とする。公共サービス、医療、警察などのエッセンシャルワーカーは対象外としているほか、管理職は職場への出勤を義務づけるとしている。

　小中高学校や大学は攻撃が始まって以降、休校になっており、8日から授業や講義がオンラインで再開される見込みだ。民間の病院や診療所は休業しているケースが多く、持病がある人や高齢者の不安が増しているという指摘がある。