3月6日、ホワイトハウスで開催された大学スポーツに関する会合に出席したトランプ米大統領。REUTERS/Nathan Howard
[６日 ロイター] - トランプ米大統領は６日にホワイトハウスで開いた大学スポーツ関係者らの会合で、大学生アメリカンフットボールの運営費用が高騰し続けているため、大学スポーツ全体が打撃を受けていると述べ、１週間以内にこの問題について新たな大統領令を出す考えを示した。
トランプ氏は昨年７月、アメフトや男子バスケットボールなどの巨額の資金が動く競技で第三者が学生選手勧誘のために支払う金額を制限し、女子競技や収益を生まないスポーツに回すための資金を確保する大統領令を出している。
トランプ氏は会合で、学生アスリートが自分のName（名前）、Image（画像・映像）、Likeness（肖像権）を利用して収入を得る「ＮＩＬ」を巡って学校側と契約する金額が、アメフト選手を中心に高騰して大学にとって大きな負担となり、他のスポーツを廃止せざるを得なくなっている大学もあると指摘。ＮＩＬ契約を規定するルールについて議会が法律を成立させる必要があると述べた。
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米下院はこの数カ月、ＮＩＬ契約に関する全国的な基準を設けるための法案を審議しており、ジョンソン下院議長は会合で、この法案は既に下院を通過させるのに十分な支持票を確保しており、成立がかなり近づいているとの見方を示した。
しかしトランプ氏は法案の議会通過を疑問視。この問題に対処する大統領令を１週間以内に作成し、その合法性については裁判所の判断に委ねる考えを示した。また、新大統領令は昨年の取り組みよりも「より包括的な内容になる」との見通しを示した。
会合に参加したのは議員のほか大学スポーツのコミッショナー、コーチ、元アスリートらで、現役選手は参加しなかった。
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