東京大医学部付属病院の皮膚科の元教授が収賄容疑で逮捕、起訴された汚職事件。舞台となった共同研究をめぐっては、相手方の団体が大学側に支払うことになっていた資金約6千万円が1年以上未納のままで、東大の資金管理のずさんさが明らかになった。東大は3月中にも病院組織の見直しも含めた抜本対策を公表する。信頼回復はできるのか。

　事件を受けて1月28日に東大が開いた記者会見では、外部弁護士による調査結果が説明された。

　皮膚科の元教授=懲戒解雇=は、一般社団法人「日本化粧品協会」側からの共同研究の申し出に応えて、研究講座の設置を大学に申請。調査報告によると、東大と団体などは2023年3月、23～25年度の3年間の共同研究契約を締結。団体側は研究資金として、毎年3千万円を東大に支払う契約だった。だが、24年12月時点で50万円しか支払われていなかった。

調査の弁護士も「驚きを禁じ得ない不備」

　一方で、元教授は団体から高級飲食店や風俗店などで定期的に接待を受けていた。このため、元教授は未払いを知っていたが、研究資金の支払いを団体に求めることができなかったと、調査報告は指摘する。

　東大は、元教授と関係が悪化…