25年、新築戸建ての82％に不具合　法改正が影響か

さくら事務所（東京都渋谷区）は3月3日、2025年に実施した新築一戸建て1370件のホームインスペクションについて、分析結果を公表した。不具合の指摘率は82.0％で、前年より5.6ポイントの増加。同社は、25年4月の建築基準法改正に伴う建築確認プロセスの変更や審査の長期化が施工品質に影響した可能性があるとしている。

指摘率が最も高かったのは窓やドアなどの開口部（47.7％）で、ガタつきや開閉時の異音などが目立った。次いで基礎・床下面（35.5％）や外壁仕上げ（31.9％）での指摘率が高くなった。基礎・床下面ではコンクリートのひび割れやジャンカ、外壁では欠け・反りが目立った。上位の3項目は例年同様の傾向となったが、25年は特に外壁のほか基礎（屋外面）、天井裏、排水設備など、見えにくい部分の不具合が顕著に増加している。

不具合指摘箇所の一例

月別に不具合指摘率をみると、建築基準法改正後に建築確認を受けた住宅が竣工し始めた7〜11月にかけて、9割以上で推移。1戸あたりの不具合指摘数も平均16.7箇所（前年15.9箇所）と増加した。

同社は、建築基準法の改正により不慣れな作業が増加したうえ、審査が長期化したことで職人の確保が難航したり、工程調整の余裕不足が重なったりしたため、細部まで目が届きにくくなったためと推測。現在は制度の過渡期にあり「現場のミスや見落としが生じやすい状況にある」としている。

■関連記事
戸建て修繕費、5年前の約1.4倍に価格上昇　さくら事務所
新築戸建ての76％に不具合、指摘は横ばい続く―さくら事務所