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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、全国にいる「正職員」約1200人のうち、約340人の早期退職を実施することが教団関係者への取材でわかった。東京高裁が4日に解散命令を巡る決定を出す前に調整を進め、早期退職の割増金を含めた計数十億円の退職金支払いを決めたという。

　教団は本部のほか、全国各地に1月時点で約280の教会があり、教会ごとに教会長、教育部長、伝道部長、総務部長らが「正職員」として配置されていた。

　複数の関係者によると、今年に入り、収支状況の悪化などを理由に職員削減の必要があると判断。職員計1200人のうち、50歳以上の500人の希望退職を募った。2月に対象者約340人が決まり、同月末に定年退職約100人を含む退職者計約440人の人事を発令した。今月10日付で退職し、教会は約280から約230に集約して退職者分の人員整理を図るという。

　教団は希望退職による上乗せ分を含め、最大22カ月分の給与を計上した退職金を用意。総額は数十億円で、4月に支払いを進めるよう調整した。

　教団幹部の一人は「解散すれば、上乗せ分などの支払いに世間の理解を得られないかもしれない」と打ち明け、対応を急いだと明かした。

　教団の「赤字」の最大の理由は、献金の激減だ。

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