中国の外国企業形態について（ネガティブリスト）2020年
以前に、中国の企業形態について記事にしましたが、
いまだに、中国では外国企業が単独で会社を登記できないと
思っている人が多く、一体、何時の話をしているのだ？
と思い、最新の内容をかいつまんで記事にしようと思います。
過去記事はここ。
前回も書きましたが、
2020年1月1日より、『中華人民共和国外商投資法』、
『中華人民共和国外商投資法実施条例』が実施され、
独資、合弁、合作の企業形態は2024年までに、
ネガティブリストに該当するかしないかの調査を行い、
中国の企業と同じ手順と同じ組織形態で、
中国の会社法に則った企業、
有限责任公司（日本で言う有限会社、資本金５００万元以上）、
股份有限公司（日本で言う株式会社、資本金５００万元以上）にするか、
規模を縮小して外国企業常駐代表機構（駐在員事務所）にするか、
逆に中国の上場企業と同じで、
規制の多い外商投資合伙企業（パートナーシップ企業、
資本金３０００万元以上）にするかの選択をします。
私が居た企業は、中国と同じ企業にするようですが、
現在の売り上げ規模と、利益率を考えると、
将来的には、中国企業か、香港企業に売却することもオーナーは
考えているようです。
現在、日本人は中国工場に居なくて、香港のヘッドオフィスで
管理が出来ていますが、何しろ、輸出が出来ない。
生産したくても、材料、素材の輸入が出来ないので、
生産縮小するしかないようです。
現在、中国国内の企業形態を明記すると、
１．外国企業常駐代表機構（駐在員事務所）
２．有限责任公司（日本で言う有限会社、資本金５００万元以上）
３．股份有限公司（日本で言う株式会社、資本金５００万元以上）
４．外商投資合伙企業（パートナーシップ企業、資本金３０００万元以上）
になります。
やり方次第ではありますが、昔の独資とほぼ同じ企業形態もとれますが、
日本で言う、取締役会の設置などが明記され、
それぞれの取締役の名簿の提出も求められています。
現在、大体把握していることはこれぐらいですね。
参考までに、会社法はここ。
外国企業常駐代表機構登記管理条例はここ。
外商投資合伙企業法實施條例はここ。
たいして中国語が出来ない自分でも、
法律の場所さえ、分かればなんとか、内容を理解することはできます。
まぁ、中国の場合、法律が公開されていても、
どこにあるかが、分かりずらいので、
そこは、コツが必要ですね。
コメント
5マスコミは「報道しない自由」と言う、
「とてもなく偏った報道」をしていることを知ってください。
マスコミと言えども商売で報道しているので、
売れる（儲かる、視聴率が取れる）ニュースしか報道しません。
事実で、あっても、儲からないニュースは報道しません。
自ら、探さないと、真実は見えないと思います。
日本語の、日本の報道だけを見ていると多分、ダメだと思います。
別に、中国万歳と言うつもりもありません。
さんざん中国で嫌な思いもしてきました。
ただ、海外で長く仕事をしていたので、英語や中国は多少できるので、
原文に当たることが出来ます。
日本の報道をうのみにして批判する人に言いたいことが、
一つだけあります。
他の国を批判する場合、
自国も同様に批判されることを、受け入れてください。
自分は批判されるのが嫌なら、批判する前にもっとよく知ってください。
知らないのは一時の恥、知らないままにするのは一生の恥ですよ。
全てを知ることはできませんが、日本の報道のみで、
他国を批判するような、浅はかな日本人にはならないでください。
人権について、世界の多くの国では、
日本の様な人権の考え方がない国も沢山あります。
それでも、ロシアの様に一応は選挙が出来る国もありますが、
実際にやっていることは、独裁国家で、人権無視も甚だしい国です。
中国は、政治の上に、共産党がある国です。
政治より、共産党の書記長の方が権力があります。
一応、国家の形は法治国家を取っていますが、
憲法にはっきり、党の主導のもとに政治が成り立つと書いてあります。
このような国は世界にごまんとありますよ。
つい最近まで、日本で消費する食料から衣料、家電、自動車部品、その他の数多くの製品を生産して居たのが中国です。
胡錦涛が進めた改革開放路線と日本の生産システムが合致したため、数多くの日本企業や外国企業が、中国の安い人件費を求めて、生産拠点を中国に求めました。
自分もその一人で、中国の工員を安く使い、製造をしてきました。
ある意味、日本人は中国の人民を搾取したり、人権を軽く見て、
実例を言いますと、自分が管理していた工場では、工員は８時間労働で、三交代制、１時間の昼休みと、トイレ休憩15分×4回のみと言う、日本では人権侵害に当たるような契約で工員を使ってきました。
一応、中国の法律上はギリギリOKですが、他の中国工場も似たり寄ったりでした。日系企業はそれでもましな方で、香港や台湾企業は、数多くの天引きをして、利益を出すような企業も多かったです。
日本の企業は中国に限らず、その国の法律ギリギリのところで、利益を最大限に出すために、日本ではないので、日本の一般的な概念である人権は無視してきています。
そのおこぼれで、日本人は安い製品を買って豊かに生活してきたのです。
つい最近も、日本のユニクロの製品が、日本の管理の元、人権侵害、日本ではアウトですが、中国ではギリギリOKなところで製造していました。
この辺を読んでもらえると嬉しいですね。
https://note.com/china001/n/n1fa8d2a69f35