サナエトークンのプロジェクト「Japan is Back」を中止　運営側がXで公表

高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、仮想通貨を運営する投資家側は5日、サナエトークン発行の母体となっている「Japan is Back」のプロジェクトを中止すると公表した。

投資家・溝口勇児氏が運営するユーチューブ番組「NoBorder」のプロジェクトチームが番組公式X(旧ツイッター)で同日、明らかにした。

中止の理由について、「現在の状況および関係者への影響を総合的に勘案した結果、同プロジェクトを継続することは適切ではないと判断し、本プロジェクトを中止する決定に至りました」とした。

トークン保有者への補償については、「関係各所への相談を進めておりますので、内容が決定次第、改めてご案内いたします」とした。

前日の4日には、同じXのアカウント内で、サナエトークンの名称変更などの方針を発表していた。

サナエトークンは同プロジェクトの中で、インセンティブとして付与されるなどとうたい導入。仮想通貨として2月25日に取引を開始していた。ホームページ上などで高市首相の顔写真のイラストを使用して宣伝されるなどしており、注意書きには「高市氏と連携または承認されているものではないことにご留意願います」などと明示していたものの、誤解を招くとの声がSNSなどであがっていた。

3月2日夜には高市首相が自身のXで「このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」「本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と、業者側との関係性を強く否定。物議を醸していた。

「サナエトークン」名称変え、保有者に補償へ　業者側は首相側と「連携方針報告してきた」