東日本大震災の福島第一原発事故で岡山県に避難した被災者が、国と東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審は、今日（6日）多くの原告と東京電力との間で和解が成立しました。

　東日本大震災で福島から岡山に避難した被災者達の弁護団が、会見で明らかにしました。避難者側は2014年、津波について国が適切に対策を講じていれば、原発事故は防げたなどとして、国と東京電力に対し総額11億7700万円の慰謝料を求めました。

　一審の岡山地裁は3年前、国の賠償責任を否定し、慰謝料は総額3095万円としたため、避難者側76人が控訴しました。弁護団によりますと和解案は去年（2025年）10月、広島高裁岡山支部から示され、検討を重ねた結果、苦渋の決断で65人が同意したということです。

　内容は、東電が謝罪して和解金を支払うなどとなっていますが、残る11人についてはきちんと判決をもらいたいとの強い意向で訴訟を続けるということです。

　弁護団によりますと、国への訴訟を継続して責任を認めさせた上で事故の再発防止に繋げたいとしています。