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中国は常々日本に対して「軍国主義の復活は許さない」と見解を述べていますが、艦艇の数だけを見ても世界最大の海軍国である中国のほうが、軍国主義の復活どころか軍国主義そのものと言えるのではないでしょうか。表現を変えるならば、原子力空母は潜水艦にとって格好の獲物であり、単なる海軍の象徴にすぎないのではないかと思います。 いずれにせよ、中国は「自分の行為を振り返ることなく、他人（日本）を批判する」というダブルスタンダードの姿勢を改めるべきではないでしょうか。それは、尖閣諸島や南沙諸島周辺の「海警」を見れば明らかです。

中国からの訪日客が激減していることについて、公明党出身の中道改革連合・中川氏が、「深刻な数字」と危機感をあらわにしているようですが、本末転倒なのではないでしょうか。言い換えれば、現在の日本はオーバーツーリズム問題に悩まされていることから、中国政府の渡航制限措置によって、日本政府の予算を消費することなく、対応策に協力してもらえたことは感謝するべきではないかと思います。 また、多くの中国人客は、中国人が経営しているホテルや土産物店などを利用しているようであり、果たして日本の観光業にプラスとなるのかどうかは疑問が残ります。 いずれにしても、中国政府が現在の渡航制限措置を「渡航禁止」に変更してくれるだけで日本のオーバーツーリズム問題は「質的にも量的にも」ほぼ完全に解決されるのではないかと思います。

「フィギュア」世界ジュニア選手権に出場した17歳の中田璃士選手に世界が震撼したとのことですが、女子の島田選手や中井選手などとともに、日本フィギュア陣の層の暑さを物語っているのではないでしょうか。 いずれにしても、次回の冬季オリンピックでは、男女ともに複数のメダルを獲得できる可能性は非常に高いのではないかと思います。

大椿ゆうこ氏が、2年前には党内事情で社民党の党首選に「立候補 止められた腹立たしさ」があるとのことですが、福島瑞穂氏やラサール石井氏との間に「距離がある」ということは、一般的な国民の観点からしますと、本来であれば肯定的に捉えられるはずなのですが。しかし、誰が社民党の党首になろうとも、「木を見て森を見ず」、つまり、非現実的な理想論を主張しているようでは、国民に受けられることはないということを認識するべきではないかと思います。 社民党は「自分自身の言動を振り返ることなく、他人を批判する」という二重基準を改める必要があるようです。

大石あきこ共同代表が「れいわ」内部でも嫌われていたとのことですが、国民の観点からしますと、自分自身の言動を振り返ることなく他人を「批判するために批判する」というダブルスタンダードの姿勢そのものが、内部からも「マイナス要因」として捉えられていたのではないかと思います。それは、表題にある「口を開けば他人の悪口」という言葉が全てを物語っているのではないでしょうか。さらに言えば、一箇所に留まることなく歩行しながらの選挙演説や討論会で持ち時間を超過しているにもかかわらず一方的に発言を継続する姿勢そのものが、衆議院解散選挙の際に国民から否定的な審判を下されたことを認識する必要があると思います。

表題には、繰り返されてきた離合集散の歴史とありますが、立憲民主党に限定すれば「烏合の衆」と言っても過言ではないでしょう。また、安全保障や原発などに関する主義主張が180度異なる立憲民主党と公明党が連携して新党を結成するなど、支持母体である連合や 学会の立場からすれば、決して容認することも正当化することもないと思います。 中道改革連合は『自分たちの言動を振り返ることなく、その結果に伴う責任については他人に転嫁する』とも捉えられるような姿勢を改めるべきではないでしょうか。

イタリアのオリンピックでは中井亜美選手が注目を集め、そしてジュニア選手権ではマユコ・オカ選手がショープログラムをトップで終えたのは日本のフィギュア選手陣の層の厚さを物語っているのではないでしょうか。 いずれにしても、オリンピックを最後にして引退を表明した坂本選手を追いかける立場となったオカ選手の今後の活躍が楽しみです。

どんな商売でも失敗すれば倒産することだってあるわけですし、ほとんどの場合は救済されることはないでしょう。言い換えれば、中道改革連合から立候補した人たちが落選したのは全てが自己責任であり、救済するのは不要だと思います。さらに言えば、衆議院解散総選挙と時を同じくして、主義主張の180度異なる立憲民主党と公明党が連携して中道改革連合を結成するなど、国民の観点からすれば決して容認されることがないのは明白ではありませんか。 いずれにしても、「クラウドファンディング」に名を借りた「献金」と捉えられるということを認識するべきであり、落選した人たちが救済される必要はないと思います。

中国のGDP成長率目標が「4.5〜5.0%」と3年ぶりに引き下げられたとのこと、しかし、その数値の信憑性に疑問が残ると言っても過言ではなさそうです。言い換えれば、政府の経済失政によって、国民の生活は極端に圧迫されているだけでなく、若者の失業率も多いことから「プラス成長」さえ覚束ないというのが現状ではないかと思います。

道頓堀では、あまり中国人観光客が見られなくなったとのことですが、一般市民の感覚からすれば肯定的に捉えられるのではありませんか。別の表現をするならば、中国政府は自国民に対して日本への渡航制限措置を講じており、今年1月現在、中国からの訪日客は昨年比で6割も減少しているようです。さらに言えば、日本はオーバーツーリズム問題に頭を抱えている最中でもあることから、中国側の協力によって当該問題が解決する方向にあるのは望ましいのではないかと思います。 あとは、中国政府が「渡航制限」を「渡航禁止」に変更するだけで、日本のオーバーツーリズム問題は、政府の予算を消費することなく、質的にも量的にも解決するはずです。