「マネタイズによって現状の問題を打破できる」という思考に染まると文化的な地盤沈下が激しくなるが、いざ実際そうなってもそもそも権力側が自覚しないかスルーするか何か別の要因に責任を押し付けて済まそうとするので、社会全体の知性や教養が低下する。でも意図的にそう仕向けようとしている昨今。 外国人への二重価格設定はすでに諸外国でも行われているが、文化的ポリシーや哲学があちこち欠如した状態での制度導入は、むしろ文化施設の衰退を加速しかねない。

広く国民が（とくに若い人が）教養を身につけることで，国の未来は豊かなものになっていくのだと信じています。それに全く逆行する動きで，強く憂慮します。 「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる」。博物館法第二十六条はそう定めていて，入館料の徴収を原則禁止しています。これは金山教授が語る「貧富の差なく博物館や美術館に来て、教養を身につけることは大事な社会基盤になる、という基本的な理念」に合致するものです。しかし財務省がめざすのは，法律を見直して（おそらく博物館法第二十六条を廃止して），「受益者から適切な入場料を徴収し、サステイナブル（持続可能）な収益構造にしていく」という方向性で，これまでの理念に真っ向から反します。公的な博物館・美術館で教養を得ることが「受益」であると国から表現されることにも違和感があります。 その一方で，公的な博物館・美術館の運営状況が厳しいことは事実であり，持続可能なあり方が求められていることは間違いないことでしょう。国の未来のために，貧富の差なく，広く国民が教養を得る機会をどうすれば確保できるか。私たち一人一人が今すぐ考えなければいけない課題だと感じます。