立憲民主、希望、共産など野党6党は「無理筋の麻生太郎財務相辞任」（26日付「産経」）など4項目の要求を突き付け、20日から国会審議を全面的に拒否。再三にわたる与党の呼び掛けにも応じないまま連休に突入した。

26日の衆参両院の予算委員会では、安倍晋三首相が出席して外交などをテーマに集中審議を行ったが、野党6党は欠席。急変する北朝鮮情勢を巡る政府の対応をただす大事な機会を逃した。

野党6党は、国民生活に密接に関わる重要法案の審議にも応じないままだ。27日の衆院本会議では、今国会の最重要法案と位置付けられ、労働組合の意見も取り入れた働き方改革関連法案が審議入り。本来、「重要法案の審議は野党が復帰する一つの契機」（27日付「日経」）のはずだが、野党6党は出席を拒んだ。

自ら提出した法案も置き去り

さらに、自らが国会に提出した法案の審議すらも置き去りに。27日の衆院本会議では、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活困窮者自立支援法等改正案が野党6党が欠席する中、可決されたが、その関連法案として野党6党が提出した生活保護法等改正案は、審議拒否の影響で議論は深まらなかった。

こうした無責任な審議拒否に、マスコミ各紙からは「重要法案の審議を遅らせる日程闘争が目的であれば、国民の理解は得られない」（26日付「毎日」）などとの指摘が相次いでいる。

国会議員の責務は、国会審議を通してさまざまな課題解決へ議論を尽くすことであり、「不祥事続出でも国会は審議するのが筋」（24日付「日経」）なのは当然だ。このまま連休明けまで審議拒否を続けるならば「野党ズル休み17連休」（27日付「夕刊フジ」）となり、国民の怒りをさらに買うことになろう。