神奈川県立病院機構、過去最大５０億円の赤字へ 物価高騰で知事「危機的」
経常収支の赤字が続く横浜市立大付属２病院で、赤字分を補塡（ほてん）している利益剰余金（内部留保）が危機にひんしている。経常収支の赤字は２０２３、２４年度と続き、このまま推移すると約６年後には枯渇する計算となる。市立２病院でも厳しい財務状況が続いており、経営改善に向けた取り組みが急務だ。
市大付属市民総合医療センター（同市南区）と市大付属病院（同市金沢区）の２病院は０５年度に市大が公立大学法人になって以降、市の特別会計から独立。ただ救急や産科、災害時対応など国や自治体が実施すべき「政策的医療」を担っているため、大学部門も含め市の一般財源から運営交付金が支給されている。２５年度は約１２２億３３０５万円だった。
２病院は２３年度から人件費や材料費の高騰で経常赤字に転じ、赤字分は利益剰余金で補塡している。利益剰余金は２４年度末で約９８億３千万円あるが、２病院で約１３億３千万円の経常損失（法人全体では約１５億２千万円）が生じた２４年度決算の水準で赤字が続くと、約６年後には枯渇する見通しだ。
「最初に削減を求められる医療は」
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