兵庫県三田市の三田市民病院は、職員の時間外手当の未払いがあったとして、去年9月に伊丹労働基準監督署から是正勧告を受け、職員41人に対して計8300万円を支払うと明らかにしました。

　労働基準法では、経営者と一体的な立場で労働条件を決めたり労務管理に関わったりする「管理監督者」は、残業代の支給対象外と規定されていて、三田市民病院ではこれまで、課長級と次長級の看護師と、放射線技師や薬剤師などの医療技術者あわせて41人を「管理監督者」として、時間外の支給対象外としていました。

　しかし、課長級職員からの相談を受け、伊丹労働基準監督署が経営への携わり方や現場での働き方などの勤務実態を調査したところ、実態としては「管理監督者」に与えられるべき適切な権限が与えられていなかったことから、「管理監督者」には該当しないと判断し、伊丹労働基準監督署が去年9月に是正勧告をしたということです。

　病院側は指摘を受け、2022年8月までの未払い分あわせて約8300万円の支払いを行うとしたうえで、補正予算案に計上し、今月4日の市議会で可決されたということです。

　三田市民病院は取材に対し、「未払いについては速やかに支払うとともに、管理職の働き方改革にも取り組みたい」としています。