写経してきた暇空氏側の主張は無料公開します。控訴で新たに出した証拠は、令和４年の事業計画書で、シェルターの家賃等を、セーフティネット交付金事業から、若年被害女性等支援事業の支援金を申し込むという内容であり、二重払いがあったとか、そういった不正を立証するような証拠ではありませんでした。

行政の裁量の是非というのは議会で追及することであって、司法が介入するところではないと🐷は思いますし、裁判所もそういう判断です。
控訴人が勝つために必要なのは「不正の証拠」であって、暇空氏自身も不正を追及するという大義名分にて活動している以上、法律の解釈論で戦っているこの住民訴訟はそもそも彼が主張しているような内容ではないということが明るみになってきたと言えると思います。

高裁判決

地裁判決

東京都の答弁書を有料部分とします。