【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は12日に2026年度予算案について記者会見し、兵庫県が県債を発行するのに総務省の許可を必要とする「許可団体」になると発表した。総務省は自治体の債務が過大にならないよう早期是正措置の一環として、財政規模に占める借金の割合を示す「実質公債費比率」が18％以上の自治体に対して起債を制限。兵庫県は25年度決算で実質公債費比率が21.7％になる見込みで、11年度以来14年ぶりに基準の18％を上回る。

　斎藤知事は「金利上昇によって公債費は高止まりすると見込まれる」と指摘。当面は引き続き実質公債費比率も18％を上回って推移する見通しを示した。背景として「阪神淡路大震災の震災復興に多額の借金をしたうえで、さまざまな財源対策を実施してきた」ことがあり、さらに「兵庫県と同じぐらいの規模の自治体（類似団体）に比べて、非常に高い水準で投資事業を行ってきたことがある」と説明した。過去15年で、埼玉県、千葉県、静岡県など類似７府県の平均に比べておおむね年間２割程度、高い水準の投資事業の実績があったという。

　これまでは低金利の恩恵もあって収支を均衡させてきたがが、「今後は金利上昇局面に対応した財政運営が必要」と強調した。一方で、斎藤氏は「兵庫の発展のためには今後も未来への投資は重要。財政健全化と必要な投資を両立させることが大事だ」と語った。１つの例と断ったうえで「兵庫県の高速道路ネットワークは他県と比べても充実している」などと指摘。但馬と瀬戸内海側との往来が便利になったのは成果だが、過去に「（国の補助などが付いた）『有利な起債』ができれば青天井で道路事業をやってきた」といった経緯を紹介し、「財政運営は検証が必要」と述べた。

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