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架空の登記委任状および所有者法人の実印が偽造され、登記申請が行われた件で、申請書に記載された申請人の住所を確認した所、当該人物の実在は確認されたものの、事件への関与については依然不明。 法務局は申請を却下。 偽造書類を用いた計画的な犯罪とみて、関係機関が犯人の特定を進めている。