高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）を巡る騒動で、運営側と高市首相側の見解が食い違う事態となっている。
トークンは「ＮｏＢｏｒｄｅｒ ＤＡＯ」のプロジェクトの一環とされ、溝口勇児ＣＥＯは「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取っている」と発言していた。高市首相は２日にＸで「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」と関与を全面否定していた。
この食い違いについて、ＮｏＢｏｒｄｅｒ側は４日、Ｘで「私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、ｎｅｕ社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のＳＮＳ等でご報告してまいりました。しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております」と謝罪しながらもあくまで高市事務所側とコンタクトを取っていたことを主張した。そのうえで、溝口氏は「高市総理側の発信を否定する意図はありません」となぜか配慮してみせた。
この日は国会でも取り上げられ、衆院財務金融委員会で中道の伊佐進一衆院議員は「（高市首相の）後援会、事務所がどう関与していたか。総理ご本人に聞くしか分からない」としながらも、無登録だった場合の資金決済法違反や詐欺などに該当する可能性があるのかを金融庁や片山さつき財務相に問いただした。
「高市首相の公認後援会は『事前に聞いていた話と違う』と火消しに走っているが、溝口氏側とはコミュニケーションがあったのは間違いない。高市首相が無関係と言い切るには苦しい状況です。溝口氏側は非を認めつつも高市事務所との関係性をチラつかせることで、政権側をけん制しているようにも見える」（永田町関係者）
溝口氏側は金融庁の調査に真摯に応じるとしている。実態は解明されるのか――。
