大分の小学校でヒップホップ授業、動画作成　多様な文化を学ぶ機会に - 日本経済新聞

2026年3月5日 16:41

大分大学付属小学校（大分市）では4年生の「総合的な学習の時間」でヒップホップ文化を学ぶ授業に取り組んでいる。児童らはヒップホップの歴史や表現方法を教わり、魅力を伝える動画を作成した。担当教諭は「多様な文化や考え方を尊重し合うことの大切さを知ってほしい」と話している。

4年3組の児童34人は昨年6月から総合的な学習の時間でヒップホップ文化について調べている。実際にプロのラッパーやダンサーを講師に招き、ヒップホップの表現方法を教えてもらった。

自分たちで歌詞を考えたラップやダンスを披露し、ヒップホップの歴史や魅力を伝える「HipHop　マジサイコー」と題した動画を作成。ユーチューブの同小学校チャンネルで公開し、その中で「動画を見てヒップホップの素晴らしさ、いろんな文化を知る楽しさを感じてほしい」と訴えている。

児童らは4日（略）

※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC053OZ0V00C26A3000000/

5日、衆議院予算委員会において、東京高裁が解散命令を出した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について議論がなされた。

　中道改革連合の早稲田ゆき議員は旧統一教会についての「TM（トゥルーマザー）特別報告書」を資料として配布し「捜査機関が教団の政教癒着、政治活動を把握する確信証拠として、韓国の裁判所でも正式な証拠として使われております。この中には、部分的な勘違いや誤記、それから誇張などはあるものの、やはりそこのところはしっかりとした証拠資料として使われております」と説明。

　その上で資料の中身として『長期的な視点で見ると、日本国民が真のお父様・お母様にお仕えすることができる日本国民になるためには、当然、天皇制は将来撤廃されなければなりません。（中略）より自然な形で天皇制が撤廃される方向に進み（中略）そのためには多くの国会議員が誕生したり、2世をはじめとするシック（信者）国会議員となり、そして最後にはこの日本国の首相にならなければダメだと切実に考えている』と読み上げ、
「これは、日本の国の形、それと真っ向から逆行するものかと思いますし、こうした団体、そしてまた日本でも多くの政治家の方たちがここと関係性もありました。そうしたことを考えれば、この問題は大変大きなことだと私は思います」と訴えた。

　早稲田議員はさらに「天皇制、これを撤廃するというようなことについて、尾崎官房副長官に、日本のスタンス、今まさに安定的な皇位継承ということが議論している最中でございますので、その点について伺います」と発言した。

　これに尾崎正直官房副長官は「ご指摘の資料について政府としてコメントする立場にはございませんが、いずれにしても、安定的な皇位継承等の確保につきましては、2月25日の衆議院本会議等におきまして、先送りすることのできない喫緊の課題である、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待している旨を高市総理が答弁しており、その通りでございます」と回答。

　早稲田議員は「天皇制を維持する立場ということで、これは真逆のものだと思いますが、その点についてもう一度お答えください。天皇制を維持するという立場でよろしいですね？」と再度質問。

　尾崎官房副長官は「皇室制度を維持するべきだと、そういう立場であります」と答えた。

[ABEMA TIMES]
2026/3/5(木) 12:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c1959a44e2ae9543be1551585a04bbbf0732b3

※前スレ
http://asahi.5ch.one/test/read.cgi/newsplus/1772695590/

カンテレ
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=25542
03月05日 15:11

１６歳未満の少年と性的関係を持ったなどの疑いで、大阪市に住む２３歳の高校教員の男が和歌山県警に逮捕されました。

不同意性交等・児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは高校教員の２３歳の男です。

警察によると男は去年１１月、大阪市浪速区の自宅で、１６歳未満であることを知りながら１０代の男子生徒と性交するなど、少年に淫行させた疑いがもたれています。

調べに対し男は「事実に間違いありません」と容疑を認めているということです。

被害にあった男子生徒は和歌山県内に住む１０代で、この春、男が教員として勤務する和歌山県外の私立高校に入学する可能性があるということです。

警察は２人がどのようにして知り合い、連絡をとりあって何回ほど会ったのかなど、詳しい経緯については捜査しています。

サッポロホールディングス（HD）が自販機事業から撤退する。傘下の飲料会社ポッカサッポロフード&ビバレッジは5日、関連事業を清涼飲料製造のライフドリンクカンパニーに10月をメドに売却すると発表した。譲渡額は非開示。市場の縮小とコスト増加で収益が低下していた。サッポロHDは主力の酒類や高収益のレモン事業に投資集中する。

月内にもライフドリンクカンパニーが事業買収するための完全子会社を設立し、10月をめどにポッカサッポロの子会社の自販機事業を吸収する。ポッカサッポロが持つ約4万台の自販機はライフドリンクカンパニーの管轄下になる。現在、ポッカサッポロの自販機事業を手掛ける子会社で働く社員約300人はライフドリンクカンパニー傘下企業に属する形となる。

ライフドリンクカンパニーは少品種の飲料を大量に生産し価格を抑えるビジネスモデルを強みとしている。

自販機事業は安価に販売するドラッグストアやスーパーなどに押され販売が低迷。加えて商品の補充や代金の回収に多数の人手がかかるとして、飲料各社の重荷になっている。飲料総研（東京・新宿）によると、2024年の全国の設置台数は204万台とピークだった13年に比べ2割減った。

ポッカサッポロの25年12月期の自販機事業の売上高は96億円で、国内では8位とみられる。

サッポロHDは25年12月にも商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」など不動産事業の売却を決めた。売却で得る資金4770億円のうち、3000億?4000億円を酒類など投資に充てる方針を示している。

日経2026年3月5日 17:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0567S0V00C26A3000000/

東京都への水の供給、神奈川県が「半分カット」　少雨でダムがピンチ…30年ぶりの事態「期間は未定」：東京新聞デジタル

2026年3月5日 19時39分　会員限定記事

　昨年からの少雨に伴い、神奈川県は「水がめ」である県内4湖の貯水率が大幅に低下したとして5日、東京都への分水量を半減させることを始めた。渇水に伴う都への分水制限は、1996年以来、30年ぶり。（曽田晋太郎、小林由比）

◆「水がめ」4つの湖合計で35％

　県企業庁は3日に渇水対策本部を設置。今後も少雨傾向が見込まれるため、都への1日あたりの分水量を約22万トンから約11万トンに減らし、水源の温存を図ることを決めた。期間は未定。

相模原市など3市町村にまたがる、水位の下がった「宮ケ瀬ダム」。ふだんは見ることがないという橋が見える＝1月22日、田中秀樹撮影

　県企業庁のホームペー...

残り 489/712 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/472898


※関連
https://pbs.twimg.com/media/HCeG2X6aMAAin4z.jpg

みらい安野党首、イラン攻撃への見解問われ「答えを出すほど十分な情報が集まりきっていない」 - 日刊スポーツ

2026年3月5日17時30分

日本外国特派員協会で会見するチームみらいの安野貴博党首（撮影・中山知子）

チームみらいの安野貴博党首は5日、東京・日本外国特派員協会で会見した際、現在世界を揺るがせているイラン攻撃に関する見解を問われて「現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」と述べた。

安野氏は「（外交問題に対する）我々のベースの考え方を申し上げると、我々はシングルイシュー政党よりは、多くのイシューを取り扱っているが、一方で、すべての論点についてスタンスを持っている『フルパッケージ政党』ではない。争点特化型政党、マルチイシュー・パーティー認識している」と、党の性格を説明。その上で、「その中で、外交に関して、すべてのことについて言及しているわけではないが、非核三原則の堅持や平和主義を大事にしていくべきだということ、国際法律や国連憲章はしっかり重視していくべきという立場だ」と述べた。

一方で「今回のイランの攻撃に関して言うと、現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」とも主張。「国際法や国連憲章に違反しているのではないか、という話が出ていると認識しているが、国際法では先制攻撃をするに当たって、差し迫った危機があったかどうか、また国連憲章では51条の自衛権の行使ができる状況を満たしているのかが、論点になると思う。外務省を通じて情報収集しているものの、まだそこに答えを出すほど十分な答えが集まりきっていない」と、述べるにとどめた。

その上で「1つは邦人保護は非常に重要で、日本は（現地の邦人に）できる限りのことをすべきだ。2つ目としては、米国とは同盟国であり、イランとも友好な関係を保ってきた中で、日本が外交でできることはあるのではないかと考えている。そういう貢献が可能なのかということについて、検討を進めるべきだと思っている」と、見解を口にした。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603050000969.html

※3/4(水) 9:00配信
週刊女性PRIME

　2月27日、Xで投稿された都営バスの運行休止に関するポストが波紋を呼んでいる。

《東京ビッグサイトから都バスが運行休止になった。最後に乗り込んだ客が扉を閉められて「見えてただろ。なんで閉めたんだ」と怒鳴ったら運転手が「運転できる精神状態じゃありません」と言って営業所の許可を取って運転見合わせになって次のバスに。お前は運転して帰れるのに変な話》

東京都交通局が運行休止の判断をした理由は
　投稿主は運転手に対して疑問を呈していたものの、引用欄では都営バスの英断に対して、賞賛する声が多く上がっている。

《実車運行できないと判断した運転士と許可を出した運行管理者に拍手》
《"旅客の生命を預かり運転できる精神状態ではない"ということなのだろう 乗務員は無理をせず運行を打切り、運行管理者としても適切な判断であったと評価します》

　運行休止になったのは乗客のカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が理由なのか?　都営バスを運営する東京都交通局に話を聞いた。

「2026年2月27日、東京ビッグサイト停留所において、お客様対応により乗務員が精神的に不安定になる事案が発生いたしました。ご乗車のお客様にはご迷惑をおかけいたしましたが、乗務員が精神的に不安定な状況では安全運行に支障が出るため運行休止の判断をいたしました」

　運行休止の許可を出した理由や過去に同様の事例があったか?　という質問には、

「乗務員が精神的に不安定な状況では、安全運行に支障をきたすおそれがあるため、運行休止の判断をいたしました。また、お客様とのトラブルにより運行休止に至った事案はございますが、今回のように乗務員が精神的に不安定となり、その結果として運休に至った事案は当局が把握する限りございません」

　カスハラ対策など、運転手が正常な運転ができるように対策していることはあるのだろうか?

「カスハラと思われる行為を受けた際には、事実関係等の正確な把握を行い、お客様等の要求内容の妥当性を判断しています。問題行為が続けば警告し、改善されなければ応対を終了するほか、暴力や脅しなど悪質な場合は即時に警察へ通報することとしています」

　そして最後に、利用者に対してこうお願いした。

「お気づきのことがあった際には、冷静に乗務員又は営業所へお申し出いただき、暴言や威圧的言動はお控えいただくようお願いいたします」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c5598d4fef86a42c7c90b175f68d57988990c63

トクリュウの２人に懲役11年と10年の判決　グループ集会の欠席に「けじめ」と暴行、死なせる　広島地裁｜FNN

2026年3月5日 木曜 午後1:19

”トクリュウ”のメンバーだった２人が、福山市で仲間に暴行を加え死なせた罪などに問われた裁判員裁判で、広島地裁は２人に対し懲役１０年と１１年の実刑判決を言い渡しました。

判決などによりますと、「匿名・流動型グルー」「阿修羅」に所属していた森田悠太被告（２５）と西國原拓夢被告（２５）は、２０２４年９月、「阿修羅」のメンバーだった男性（当時１８歳）が、グループのルールに反して集会を欠席したことの「けじめ」をつけさせるためとして、頭や腹に殴る蹴るなどの暴行を加えたうえ、男性を抱え上げ頭から地面に落下させるなどして死なせた罪などに問われていました。

４日の判決で広島地裁の後藤有己裁判長は、「被害男性は、正解のないけじめについて執拗に追及され一方的に暴行をうけている状況で何ら落ち度はない」「２人は長時間場所を変えながら暴行を続けており、執拗な犯行」と指摘。

そのうえで、「救命措置をとっておらず見殺しにしたと言っても過言ではない」「チームのルール違反を認めさせるためという犯行の経緯や動機に酌むべき事情はない」などとして、森田被告に懲役１１年、西國原被告に懲役１０年の実刑判決を言い渡しました。

https://www.fnn.jp/articles/-/1010705


※別ソース
「けじめについて執拗に追求」殴る蹴るなど暴行加えて男性(当時18)を死亡させる　不良集団「阿修羅」の２人に実刑判決　広島地裁 | RCC NEWS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2507627

米司法省が公開したエプスタイン氏の文書で関係性が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長が内閣官房の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」運営委員を務めていることについて、鈴木隼人内閣府副大臣は5日の衆院予算委員会で「退任の意向が示されたので、それ以上、政府として対応は予定していない」と述べた。中道改革連合の泉健太氏への答弁。

エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米国の富豪。米司法省が公開した関連文書に、伊藤氏とされる「Joi Ito」の名前が多数登場していることが分かっている。

小野田紀美科学技術政策担当相は3日午前の記者会見で、エプスタイン文書の調査と伊藤氏への聞き取りなどの検討を事務方に指示したと明らかにした。伊藤氏は同日午後、エプスタイン氏の犯罪を認識しておらず、自らも違法行為はないとした上で、今月末で委員を退任するとの声明を発表していた。

鈴木氏は「伊藤氏には構想の運営に重要な助言をいただいてきた。今回の疑惑、疑念については、声明で事実関係を整理して説明していると承知しており、政府として何らかの評価をする立場にはない」と、調査と聞き取りの必要がなくなったとの考えを示した。


GSC構想は、世界のトップレベルの研究者や起業家を日本に呼び込み、先端技術分野の起業を後押しする計画。計636億円の基金を創設したものの進捗せず、米紙ニューヨーク・タイムズは、構想に伊藤氏が関わっていることが海外からの協力の障害になっていると報じていた。

泉氏は「なぜ遅れてきたのか。さまざまな憶測もあるのかもしれないが、誰が構想に関わっているのかということで、対外的な評価も受けてきたという経緯もある。それも認めないなら、話にならない」と述べ、検証がなければ関連法案が提出されても賛成は難しいと表明した。

[産経新聞]
2026/3/5 11:20
https://www.sankei.com/article/20260305-5UXC3ZOLABEVXGQIEEVR743A2M/