このひと、典型的な資源安保への完全な無知と無理解で､8ヶ月程度の国家・民間備蓄があったところで､湾岸からのオイルロードが止まれば､原油価格は、跳ね上がる｡
その影響に日本が耐えられる訳が無い｡
備蓄の原油は､回転在庫ではあるが､備蓄の取り崩しは、安全保障上極めて危険な最後の手段であり､1970年代換算でドル500円より円が弱くなっている現状で､バレル100ドルになれば、日本は恐慌状態となる｡
備蓄は､事態を未然に防ぐ為のものであって､事態が発生すれば日本の完全な負けである｡
加えて、対日制裁が発生すると用船すら困難になる｡
なお、コンビナートの稼働の為に最低限度3ヶ月分の在庫は必要であり､日本の原油備蓄は正味、半年分｡
そのことがわかっていたから日本は､全方位外交によって産油国との外交関係に西側で最も配慮してきたのであるが､中曽根から始まって小泉で全方位外交は､完全に崩壊した｡とくに歴史的に日本側の努力でたいへんに良好であった対イラン関係を小泉がすべて一方的に投げ捨てたことが最悪の要素となっている｡
加えて80年代には湾岸依存度を下げる努力をしてきたが､現在では元の木阿弥で90％であり、これでは今回のような事態では､スポットでも手に入らない｡なにしろホルムズ海峡の物流が止まっている｡
現時点では､対日制裁でなくホルムズ海峡の物流停止であるが､洋上在庫分を含めて5月には流動分が払拭するので､備蓄の取り崩しに着手する事になるのが5~6月であろうが､9月までに事態の解決に至らなければ終わりである｡
湾岸諸国は､米英独日への石油禁輸をすればホルムズ海峡の物流は動き出す｡この中でずば抜けて湾岸依存度が高いのが日本。米英独への影響は､スエズ封鎖がない限り軽微｡
疫病蟷螂女壺市によってこともあろうに中東湾岸諸国に対して対米隷属を宣言したので対日制裁の優先順位は､極めて高い｡
↓ほんとうに狂気を感じるほどに頭が悪いと思う↓