チャットGPTが「非弁行為」、裁判の蒸し返しを促す　日本生命がオープンAIを提訴

日本生命保険の米国法人が、対話型の生成人工知能（AI）「チャットGPT」が弁護士資格を持たないのに法律業務を取り扱う「非弁行為」を行ったのは違法だとして、開発元の米オープンAIを中西部イリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、分かった。和解済みの紛争が再燃し多額の損失を被ったとして計1030万ドル（約16億円）の損害賠償を求めている。

4日付の訴状によると、日本生命の保険金の元受給者がチャットGPTを「法的助手」として不正に利用。AIは和解合意を破棄して訴訟を再開させるための法的分析や申立書の作成を支援し、一度終了した裁判の蒸し返しを促したとしている。日本生命側は、この行為が弁護士資格のない法律実務を禁じる州法に違反すると指摘した。

不当な訴訟対応で生じた弁護士費用など約30万ドルに加え、懲罰的賠償として1000万ドルの支払いを請求した。対話型生成AIの非弁行為を巡り主要企業が訴えられるのは初の事例とみられる。（共同）