取材・執筆　上杉隆＋NoBorderNews 独立特別調査取材班

一本の共同通信配信記事が起こした連鎖

2026年3月3日、金融記者クラブのブリーフィングを受けた共同通信が一本の記事を配信した。サナエトークン問題。その中に一見無害にみえるが、実は悪意に満ちた一文が埋め込まれていた。

配信直後、産経新聞、サンスポ、沖縄タイムス、CoinPostはこの一文をほぼそのまま転載した。テレビ各社も同様だった。オールドメディアはこぞってこの表現でそれぞれのネット媒体で報じた。さらに翌朝（4日）の紙面には「違法性の疑い」という見出しが躍るのだった。

しかし、この一文には重大な法的誤りが含まれていた。同時に、もう一つの深刻な問題も含まれていた。ほぼすべてのオールドメディアの記事が、当事者の一方——プロジェクト運営者・溝口勇児氏サイド——への取材を行わず、政府・官庁側・首相側の情報のみで組み立てられていたことだ。

これはジャーナリズムの基本原則である「双方への取材」の完全な欠落であり、「官報複合体」特有の典型的な日本型の官製報道の構造だった。

「官報複合体」——上杉隆の造語、牧野洋の書

まず用語の来歴を正確に記しておく。「官報複合体」は、筆者・上杉隆が2001年、ニューヨーク・タイムズ東京支局勤務時代に着想し、その後のジャーナリスト活動の中で使い始めた造語である。欧米ジャーナリズムの取材独立原則を間近で学ぶ中で、日本の「官（政）・報」が一体化した情報システムを表現するために生まれた概念だ。

この言葉が広く知られるようになったのは、2012年に牧野洋（ジャーナリスト）が同名の著書『官報複合体——権力と一体化する新聞の大罪』（講談社）を上梓してからである。牧野はその書の中で、上杉の命名した概念を明示的に引き継ぎ、記者クラブを通じた官・メディアの癒着構造を系統的に検証した。

牧野は「記者クラブ中心の報道は『権力の動きを正確に伝える』という意味では正確」としつつも、それが本質的に「権力の代弁者報道」であり調査報道を圧殺する構造を持つと指摘した（中央大学リポジトリ掲載論文参照）。「調査報道の軽視」「匿名の跋扈」「記者クラブの存在」——この三点を日本ジャーナリズムの核心的問題として提示した牧野の分析と指摘は、時を超えて、今回のサナエトークン報道においてそのまま現実の姿として現れた。

誤報の核心——「発行」と「交換業」は別物だ

資金決済法の条文を読めば、問題はすぐに明らかになる。

同法第2条第7項が「暗号資産交換業」と定義するのは、暗号資産の「売買・交換・媒介・管理」を業として行うことである。トークンを「発行」する行為は、同条項のどの号にも列挙されていない。

たとえば、水越法律事務所の分析は明快だ。「文理上、トークンを『発行』する行為そのものは、同項各号のいずれにも直接列挙されていません。したがって、発行行為それ自体が直ちに暗号資産交換業に該当するとは解されません」(mizukoshi.org/sanaet)。

つまり、共同通信の記事「発行には登録が必要」という表現は、資金決済法の文理解釈に反する明確な誤りである。

正確に言えば、問題となり得るのは「発行後の販売・交換行為」だ。サナエトークンの場合、全供給量の65%を占めるリザーブを運営側が継続的にDEX（分散型取引所）で売却する計画が問題視されるのであって、「発行そのもの」ではない。これは暗号資産法の基礎知識があれば判別できる区別だ。

正確に報じられた事実——フェアな評価として

しかし、ジャーナリズムは公平でなければならない。誤報だけでなく、各メディアが正確に伝えた事実もクレジットをつけて記録しておく。

✅ 正確だった報道内容

●「登録された暗号資産交換業者28社のいずれもSANAE TOKENを取り扱っていない」 金融庁が国会答弁で確認（TBS NEWS DIG / 財務金融委員会動画）
●「高市首相は関与を全面否定」 高市首相自身の3月2日Xポスト（FNN報道）
●「SANAETはSolana上のDEXでのみ取引可能であること」 公式サイト・オンチェーンデータ（CoinDesk）
●「チームサナエ後援会がトークン発行を賛同リツイートし後に削除した事実」 Yahoo!ニュース報道
●「資金決済法違反の可能性がある（断定でなく）」 水越法律事務所・smart-moneylife等の法律専門家分析
●「金融庁が調査を検討している（断定ではなく）」 CoinPostの「調査検討か＝報道」という慎重な表記（coinpost.jp）
●「パブリシティ権侵害の疑いがある」 複数法律専門家が指摘

これらは各メディアが概ね正確に報じた部分である。筆者が問題としているのは、これらの事実と法的評価を混同した点、および当事者への取材を欠いた点にある。

官報複合体の構造——「双方取材」の完全消滅

今回の誤報に見られる最も深刻な問題は、法的解釈の誤りよりもジャーナリズムの基本原則の放棄にある。

「双方への取材（both sides reporting）」は、米国ジャーナリズムが確立した原則であり、Kovach & Rosenstiel の『ジャーナリストの条件』（新潮社）が示す「10の原則」の根幹に位置する。訴えられた側、疑われた側の当事者に取材し、反論や説明の機会を与えた上で報道する——これは、権力を監視するジャーナリズムが「権力の代弁」に堕落しないための最低限の歯止めだ。筆者が25年以上、訴え続けている「オプエドの概念（op-ed / opposite editorial」もこれに準ずる

3月3日の報道を振り返る

3月3日に各メディアが一斉に報じた「金融庁が調査検討」報道の情報ソースは実質的に一つ——金融庁からのブリーフィングだけだった。その一方で：

• 溝口勇児氏への取材：行われていない

• NoBorder DAO運営への事実確認：行われていない

• 暗号資産法の専門家への法的意見聴取：行われていない

溝口が初めて具体的にコメントしたのは、翌3月4日である。各メディアともに、溝口のSNSのポストを引用する形で「関連する方々へ心よりお詫び申し上げます。混乱を招いたことを重く受け止めています」というポストとともに、プロジェクトとしての補償・名称変更・検証委員会設置をX上で約束したことを伝えた（Yahoo!ニュース）。

また、溝口は3月3日の時点でも、X上で「おれたちの至らないところがわかってきました。もう少し整理した後にご報告します」と発信していた（x.com/mizoguchi_yuji）が、直接取材は行われなかったことを確認している。

これは「高市首相のXポストが事実上の告発声明として機能し、各メディアはそれを起点に一方的に報道を組み立てた」ことを意味する。首相サイドが情報のフレームを設定し、官庁（金融庁）がそれを追認する形でブリーフィングを行い、記者クラブメディアがそのまま報じる——これが官報複合体の完全な作動プロセスである。かつての森友事件の安倍首相の発言から始まった一連の誤報の大量発生と何ら変わりない構図だ。

五つの誤報——「意図的」と言える根拠

今回のサナエトークン問題での具体的な誤報をみていこう。

【誤報①】「発行に登録が必要」——法的根拠なき断言

●　産経新聞・サンスポ（共同通信配信） 「通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが」 誤り。発行行為は資金決済法の規制対象外 ●CoinPost（共同通信参照） 「仮想通貨の発行には資金決済法上、暗号資産交換業者としての登録が必要だが」 誤り。発行行為は資金決済法の規制対象外
● FNN 「暗号資産の取引などには暗号資産交換業者として金融庁への登録が必要」 「取引など」という表現で辛うじて許容範囲だが、「発行」との混同を招く構成

なぜこれが「意図的」と言えるのか。それは、暗号資産交換業の定義（資金決済法第2条第7項）は、業界を担当する金融記者であれば当然知っているべき基本条文だからだ。その条文のどこにも「発行」は含まれない。金融庁のガイドラインにも「ICOにおいて発行されるトークンを業として売却又は交換する行為は交換業に該当する」と書かれており、「発行そのもの」は対象外と明記されている。

それでも共同通信は「発行には登録が必要」と書いた。そしてその一文がほぼ無検証で各社に転載された。複数のメディアが同一の誤りを同一のタイミングで共有するとき、それは個々の記者のミスではなく、システムとしての情報歪曲に変貌する。官庁の意向に沿った「弱い誇張」によって情報を整形する行為は、意図的な誤報として評価されるべきだろう。

【誤報②】「高市首相公認トークン」の暗示

SANAE TOKEN公式サイト（japanisbacksanaet.jp）のDisclaimerには明確に「本トークンは高市早苗個人と提携または承認を受けているものではない」と記されていた。にもかかわらず、ほとんどのオールドメディアは、「後援会が宣伝していた」「首相との関係を示唆していた」という文脈で報じ続け、黙示的関与があったかのような印象を与えた。

「チームサナエが日本を変える」後援会のアカウントによる投稿経緯については、後に「SANAE TOKENはあくまでアプリ内インセンティブポイントとして説明を受けており、暗号資産として発行されていた事実を把握していなかった」と弁明している（CoinPost）。この弁明の真否は取材によって確認されるべき事柄のはずだが、多くのメディアはこれを追わなかった。

【誤報③】金融庁「登録業者なし」発言を違法性の断定と読み替え

国会答弁で金融庁が述べたのは「登録された28業者にSANAE TOKENの取り扱いはない」という事実確認のみであり、違法性の認定ではない。調査も「検討」の段階だった。しかし、ほとんどのオールドメディアが「違法性の疑い」という見出しを立て、金融庁が事実上の違法認定を行ったかのような報道を構築した。

【誤報④】「松井健が全責任者」——無検証の転載

3月3日、neu社長を名乗る松井健のXアカウントが突然現れ、「全責任は私にある」と声明を発表した。複数のメディアがこれを謝罪声明として報道したが、このアカウントは声明発表直前に作成されたばかりのものだった。ホワイトペーパー上の発行者情報との整合性も確認されていない。「トカゲのしっぽ切り」の疑いを指摘する声がSNS上では多数あったが、記者クラブメディアは松井の声明を事実確認なしに転載している（coki.jp参照）。ウラ取りすら行わない取材、筆者ならば怖くて文字にできない代物（記事）だ。

【誤報⑤】「詐欺罪成立」の断言

詐欺罪（刑法246条）の成立には「欺罔の故意」の立証が不可欠だ。現時点で、溝口や松井に詐欺の意図があったと立証されたわけではない。民法709条の不法行為（パブリシティ権侵害や不実表示）の可能性は法律家も認めるが、それは刑事上の詐欺罪とは要件が異なる。「詐欺罪の可能性」を断言したコメントを、確認なく専門家見解として流したメディアは、刑事法の基礎知識を欠いた報道を行ったと言わざるを得ない。

「意図的誤報」と言える理由

これら五つの誤報を並べたとき、そこには一つの共通した「方向性」が浮かぶ。それらはすべて、NoBorderプロジェクト側に不利で、政府・金融庁側に有利な方向に情報を歪めているという傾向だ。

通常、集団的誤報が起きるときは「不注意」「知識不足」「締め切りの焦り」などの要因がある。確かに、それらも今回の誤報に無関係ではない。しかし、以下の点を総合すれば、意図的な要素を疑わざるを得ないのだ。

第一に、法的知識の欠如では説明できない誤りである。「発行」と「交換業」の区別は資金決済法の条文そのものに書いてあり、金融庁のガイドラインにも明記されている。担当記者がこれを知らなかったとすれば、金融報道の担当として致命的な知識欠如だ。知っていながら書いたとすれば、意図的で悪質な歪曲だ。

第二に、全社が同一のタイミングで同一の表現を使ったという事実は、統一されたブリーフィングに対して全社が無批判に従った証左だ。独自取材があれば、少なくとも一社くらいは異なる角度からの記事を書いたはずだ。これこそ官報複合体の病理ともいえる。

第三に、溝口サイドへの取材が組織的に行われなかったことだ。取材対象がX上で発信している以上、コンタクトは容易だったはずだ。取材をしなかったのは能力の問題ではなく、意思の問題だ。念のため、筆者は複数回、溝口に取材依頼の有無を確認したが皆無だった。

溝口勇児と松井健——法的立場の整理

犯罪の可能性もフェアに検証

3月4日、溝口は自身のSNSで「関連する方々へ心よりお詫び申し上げます」と語り、①トークン保有者への補償、②名称変更、③有識者による検証委員会の設置を発表した。また「高市総理ならびに関係者の皆様、そして本プロジェクトに賛同していただいた多くの方々に対し、混乱を招いたことを重く受け止めています」と述べている（産経新聞 2026年3月4日付）。

法的には、NoBorder DAOの行った——公式サイト・SNS運営、DEXへの流動性供給（発行量の10%）、リザーブ65%の継続的売却計画——が「暗号資産交換業」に該当するかが焦点だ。

水越法律事務所は「該当する可能性が高い」と結論づけている。無登録の場合は「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金またはその併科」（資金決済法107条）となり得る。

また、高市首相名・AI生成イラストの無断使用はパブリシティ権侵害（民法709条）の民事責任を生じさせる可能性があり、溝口のYouTube発言「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいている」が投資家の判断を誤らせたとすれば、不法行為責任も問われ得るのは確かだ。

3月3日に突然出現したXアカウントが、真正の「neu CEO・松井健」であるかを独立して確認できていないがこの点についても検証しよう。「全責任は自社にある」という声明の内容も、ホワイトペーパーとの整合性が不明である。この点こそが、取材班が引き続き調査すべき最重要事項の一つだ。

筆者・上杉隆とNoBorderNewsの立場と構造的課題

本記事を書くにあたって、筆者と取材班は自己言及的な問いを避けることができない。

筆者・上杉隆はNoBorderNewsの編集主幹であり、NoBorderNewsはNoBorderプロジェクトと関連する媒体である。溝口勇児CEOが今回のサナエトークン発行に中心的役割を果たした以上、筆者が独立調査取材班を率いることへの構造的利益相反が存在するのは確かだ。編集と分離というNoBorderジャーナリズムの原則をもってしても、この関係は越えられないと自己分析している。

また、筆者および特別取材班は、3月3日のnoteで「トークンの供与・売買などについて一切関与していないことを確認できた」として取材班参画の正当性を説明している（note.com/takashiuesugi）。これは透明性確保の試みとして一定の評価ができるかもしれない。だが、欧米ジャーナリズムの基準では、構造的な利益相反が存在する場合、取材自体を外部の独立した記者・機関に委ねることが原則とされる。時間がないという理由と、番組準備の制限からこのような取材体制になった。読者はこの構造的課題を念頭に置いて本記事を批判的に読む必要がある。

その上で自負できることがひとつだけある。この自己開示と自己批判的精神こそが、官報複合体のシステム、オールドメディアでは絶対に行われない行為だ。記者クラブ加盟社は「どの情報源に依存しているか」「誰のブリーフィングを受けたか」「なぜ溝口サイドに取材しなかったのか」を一切開示しない。その不透明性こそが誤報の温床であり続けているのではないか。

三つの構造的欠陥と日本報道の課題

サナエトークン問題が示した構造的欠陥は三層にわたる。

第一層：法制度の欠陥。 発行は自由だが運営・販売は規制される「すき間」が、ミームコインの乱立を招く。金融庁WGが2025年12月に提言した規制改革（2027年施行予定）はこの欠陥を埋めるものだが、施行までの「空白期間」は続き、現在はその期間内だ。

第二層：官報複合体が生む報道の欠陥。 金融庁の一方的なブリーフィングを加盟メディアが法律専門家への確認なく報じ、双方への取材を省いた。「発行に登録が必要」という根本的な法的誤りは、専門的知識の欠如と官庁依存体質の合わさった結果だ。これが意図的か否かについては、各社の問い合わせへの応答と訂正の有無が一つの指標となる。

第三層：利益相反の問題。 NoBorderNewsという媒体が、プロジェクト当事者の関連メディアでありながら「独立調査」を行うという構造は批判に確かに値する。透明性の確保は行っているが、真の意味での独立性ではない。そこは今後の各社のまっとうな報道を待つしかない。

筆者、上杉隆が2001年のニューヨーク・タイムズ時代に命名し、牧野洋が2012年の書で体系化した「官報複合体」という概念は、四半世紀を経てもなお現役だ。テクノロジーが変わり、ブロックチェーンとDAOという新しい言葉が加わっても、情報の流れを支配する構造は変わっていない。変わらなければならないのは、取材の「当たり前」——たとえば、双方への取材というジャーナリズムの原則の徹底だし、時代に遅れたオールドメディアなのだろう。

主要参考・引用情報源

法的分析（最詳細） 水越法律事務所「サナエトークン」 mizukoshi.org/sanaet
法的解説 smart-moneylife「資金決済法と法的ルール」 smart-moneylife.jp
法的解説 note growwill「日本法上どうなの？」 note.com/growwill
制度解説 Innovation Law WGレポート解説 innovationlaw.jp
誤報元（法的誤記） 産経/サンスポ（共同通信配信） sanspo.com
誤報元 CoinPost「調査検討か＝報道」 coinpost.jp/?p=692264
誤報元 FNN「登録が必要」 fnn.jp 国会審議 財務金融委質疑（動画） youtube.com/watch?v=gDTpLwBGzI4
TBS国会報道 TBS NEWS DIG newsdig.tbs.co.jp
取材班声明 上杉隆note 事前情報整理 note.com/takashiuesugi
溝口謝罪 Yahoo!ニュース 3月4日 yahoo.co.jp
溝口X （2026/3/3） x.com/mizoguchi_yuji
官報複合体（書籍） 牧野洋『官報複合体』講談社2012 rakutenbooks
上杉隆批判論 『記者クラブ崩壊』小学館 toyokeizai
ジャーナリズム原則 澤康臣訳・President.jp president.jp
制度根拠 金融庁WG報告書2025年12月 fsa.go.jp（WG報告書）

補記：「官報複合体」の定義と今回の適用

「官報複合体」（upper complex of government and press）とは、上杉隆が2001年にニューヨーク・タイムズ東京支局での経験をもとに命名した概念だ。政府・官僚機構と主要メディアが記者クラブを通じて事実上の「情報共同体」を形成し、権力に都合のよい情報フレームを社会に流布するシステムを指す。牧野洋はこれを引き継ぎ「ストレートニュース偏重・調査報道の軽視・匿名の跋扈」として体系化した。

今回のサナエトークン報道はこの三要件を完全に満たしている。金融庁のブリーフィングをそのままストレートニュースとして流し（ストレートニュース偏重）、法的問題の独自検証を行わず（調査報道の軽視）、情報源を「金融庁関係者によれば」等の匿名でしか示さない（匿名の跋扈）。これが「官報複合体」の現在形であり、暗号資産という新しい技術領域を報じるにおいてもなお、旧来の構造がそのまま機能し続けている皮肉ともいえる証左となっている。