この4月に共同親権への法改正が行われる節目のとき。これまでに書いた記事と消された記事を振り返ってみました。（長いです）。

最後になぜこの記事を有料にしたかを書いていますので、お付き合いいただけたら嬉しいです。拝

これまでに書いた記事と消された記事振り返り🖋️

2025.12.25【インタビュー】共同親権への法改正で連れ去られた子に会えるようになる？

離婚時の子どもの連れ去りや親子の引き離しの温床ともされていた単独親権制度だが、来年4月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。

離婚後の親子のあり方はどのように変わるのか？ 法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか？ その法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟（以下、議連）会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。

2025.11.29　共同親権への法改正を前に：議員向け勉強会が開催

共同親権への法改正が来年4月に行われるのを前に、市民団体「養育計画書推進委員会」による主に地方議員を対象とした勉強会「共同親権で日本はどう変わるか」が28日、参議院議員会館で行われた。勉強会はZoomでも中継され、全国の多くの地方議員らが参加した。

勉強会では、参議院議員の嘉田由紀子氏、梅村みずほ氏、北村晴男氏、大和市議の中村一夫氏、札幌市議の荒井いさお氏、弁護士の上野晃氏がパネリストとして参加。法改正後の共同親権の運用の仕方について、地方自治体の取り組みなどを紹介しながら進行した。

2025.10.10　連れ去り教唆の弁護士が書類送検：共同親権への法改正に向けて

来年に共同親権への法改正を控え、裁判所や行政の運用も、このような「実子誘拐」を問題ととらえ、離婚後も父母による共同養育を促す方向へと舵を切る兆しが見えてきた。今回は、子の連れ去りを教唆した弁護士が書類送検となった事例をご紹介したい。

2025.09.22　自民党総裁選全候補者に、「共同親権」と「実子誘拐」について聞いてみた

自民党総裁選の全候補者に、共同親権への法改正と実子誘拐についての見解を聞いてみた。次期総理は、日本の家族・親子の形に大きく深くかかわるこの問題について、どのような考えをお持ちだろうか。

2025.08.09　なぜマスメディアは「実子誘拐」を「子連れ別居」と言い換えるのか

日本国内で日々増え続けている実子誘拐の当事者の方々は、「自分の子が一方親によって誘拐されたのに、なぜ報道ではそう呼ばれないのか」と深い憤りと疑問を抱かれていることでしょう。なぜ日本のマスメディアは「実子誘拐」という言葉を避け、「子連れ別居」などの表現で和らげるのかについて、法制度・報道倫理・社会慣行・訴訟リスクの観点から考えてみたいと思います。

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2021年から2024年にかけては、主に「SAKISIRU」にて書いていました。ご承知の通り、反対派からの訴訟などにより、同媒体は閉鎖に追い込まれてしまいました。「もしドラ」の作者岩崎夏海さんの当事者インタビュー、DV支援措置の不正利用問題、議員連盟など政治家の動きなどを取材、記事化しました。
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2021.03.06　共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に

親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は2月10日、法制審議会総会で家族法制の見直しを諮問した。これを受けて3月4日、超党派の国会議員らで構成する「共同養育支援議員連盟」の総会が衆議院第二議員会館で行われ、法制審議会への諮問の報告と、別居している側の親と子の面会交流支援の取り組み状況について、法務省や厚生労働省の担当者が説明。総会は非公開で行われ、各党から20人以上の議員が参加した。

2021.02.13　「共同親権」導入も議論：離婚後の養育をめぐる課題解消に向け、上川法相が法制審に諮問

親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。

2020.11.27　離婚後も親子が会える「共同親権社会」の実現を、「プペル」で支援しよう

「『えんとつ町のプペル』を子ども達や大人が読む事で、世の中がもっと優しくなれると信じています。会えなくても子どもを思うパパがいること、パパに会いたいのに会えない子どもたちがいることを、このプロジェクトを通じて多くのひとに知って頂ければと願っています」

2020.10.22　親子を引き離す「単独親権制度」を放置：父母6人が国を提訴

夫婦が離婚する時に子どもの親権がどちらか一方にだけとなる「単独親権制度」によって、子どもと会えなくなるなどして精神的なダメージを受けたとして、子どもと引き離された経験を持つ父母6人が、こうした制度を存続させている国を相手取り、21日、慰謝料として150万円ずつ計900万円を求めた国家賠償請求訴訟を東京地裁で起こした。

2020.10.16　被害を訴えたもの勝ち？DV支援措置は「不貞がバレない」欠陥制度か

Kさんは「札幌市は最悪の問題解決手法を取った。そもそも、妻はDV支援措置の被害者でなく、僕は支援措置の加害者に該当しない。けれど、大した検討もせずに申出書を受ければ被害者と加害者を市町村役場が設定すること自体が間違っている。DV支援措置ではなく不貞の支援措置になっている」と憤る。

2020.09.22　自分の子どもになぜ会えない？　単独親権で「地獄に放り込まれた」母親たち

ある女性は「離婚届に判を押すまで寝かせない」と毎晩離婚を強要され、子どもを奪われた。ある女性は、子どもに会えない中で『しね』『ババア』と書かれた紙と一緒に写った子どもたちの写真が送りつけられる――今、自分の子どもに会えず、悲嘆に暮れる母親が増えている。夫婦の離婚後、子どもの親権をどちらか一方のみが持つことになる日本の「単独親権制」。親権を確実に自分のものにするために、相手の非をあげつらって子どもに会えなくしたり、子どもにもう一方の親の悪口を吹き込み「会いたくない」と言わせたりする意図的な「引き離し」が横行している。こうした被害を訴えるのは、かつては男性が多かったが、実は母親も同じ目にあっていることがわかってきた。

2020.09.18　新法務大臣・上川氏は、親子引き離し当事者の声に答えられるか

上川法務大臣は、今回の就任会見でも「両親が離婚された子どもたちなど、様々な困難を抱える方々への取り組みを推進していく」と明言。いよいよ離婚後の子どもの養育のあり方も法改正がなされるか。EUから貼られてしまった「子どもの人権に向き合わない国日本」のレッテルを返上できるのか。期待が高まっている。

2020.08.01　EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を

「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。
国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。

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2019年11月にはフランス人&イタリア人当事者のことをプレジデントオンラインに記事化。フランス人当事者の元妻から名誉毀損訴訟を起こされ、二審にて和解で終結しました。一審での敗訴を受けて、プレジデント社は記事を削除しました。
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1019.10.16   「共同親権」巡る「大げんか」に欠けていたこと　DVと親の権利

両親が離婚した後に父母双方が親権を持つ「共同親権」は、しばしば議論を呼ぶテーマになりがちです。賛成派は「離婚後、夫婦でなくなってもどちらも子どもに関わるべきだ」と主張し、反対派は「どちらも関われるようになると、DVなどの問題があった場合にそこから逃げるのが困難」と主張する。その中で一番、考えなければならない子どもの存在があります。賛成反対それぞれが落ち着いた前向きな議論をするにはどうすればいいのか。論点を整理しながら考えます。

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2019年春から夏にかけて、enjinというサイトで共同親権特集を組みましたが、反対派からの猛攻撃により、あえなく記事削除となりました。
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こうして振り返ってみると、このテーマでの記事削除率の高さがわかります。記事の生存率は50%くらいか😱

それで私はいま、共同親権／実子誘拐関連の取材を続けるかどうか悩んでいます。

このテーマを取り上げると、反対派からの攻撃を受けたり、訴訟を起こされたりします。取り上げてくれる媒体は少なく、原稿料も１本１～３万円程度。労力とリスク、精神的摩耗を勘案すると割に合いません。

悩んだのですが、こちらの有料記事をご購入いただけた分を「取材応援費」として考え、その分だけのコストをかけて取材・執筆していければと考えました。

今後も牧野に共同親権／実子誘拐の取材を続けてほしいという方は、ご協力いただけましたら幸いです。お金の余裕がないよ、という方は、リポストやシェアなどでご協力いただけると嬉しいです。

ご協力いただけますと幸いです。
有料部分は12文字のみ。