「5年以内に自動運転でどこでも行ける社会目指す」衆院選躍進の“チームみらい”安野貴博氏、海外メディアに抱負
先の衆院選で躍進した「チームみらい」の党首、安野貴博氏が3月5日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、海外メディアに向けて「テクノロジーを活用した新しい民主主義の形を世界に先駆けて示すことができる」とうったえた。 【画像】落書きされた高市首相のポスター
●衆院選で11人当選「社会保険料引き下げなど評価された」
安野氏が政治の世界に登場したのは2024年。東京都知事選に出馬し、落選したものの約15万票を獲得した。 その後、昨年の参院選で初当選し、党首をつとめる「チームみらい」は国政政党となった。今年2月に投開票された衆院選では14人を擁立し、11人が当選。衆参の両院で議席を確保した。 安野氏は会見の冒頭、衆院選の結果について「消費減税よりも社会保険料の引き下げや、分断を煽らない党の方針などを訴えたことを評価してもらった」と振り返った。
●「テクノロジーを活用した新しい民主主義を示す」
今後取り組みたいこととして「未来への投資」を挙げ、次のように語った。 「今の日本に広大な国土や天然資源はなく、人口を増やしていくことを原動力に成長できるような国ではないが、世界に誇る科学技術の蓄積とそれを支えてきた教育機関の実績があります。 これから急速に発展していくAIやロボットなどの先端の産業に積極的に投資し、規制緩和したりすることで経済成長を実現します」 また、「5年以内に日本のどこにでも自動運転で行ける社会を目指しています」と話し、移動が制約される高齢者やドライバー不足の問題にも取り組む姿勢を示した。 そのうえで、テクノロジーを活用した新しい民主主義の形を世界に先駆けて示すことができるのではないかと考えて、精一杯これからも取り組んでいきます」と語った。
弁護士ドットコムニュース編集部
