中国人コンサルが「節税」指南後国外へ　74社に香港介した所得隠し指摘　国税当局

海外の情報調査費名目で香港に送金した資金の一部を企業側に還流し、裏金作りをしたとして、全国の国税局が一斉に税務調査を行い、計74社に約30億円の所得隠しを指摘していたことが5日、関係者への取材で分かった。「節税できる」と呼びかけて所得隠しを指南し数億円の手数料を得たとみられる中国人コンサルタントは、すでに国外に出ているという。

所得隠しを指摘されたのは、東京都江戸川区の給食事業会社や大阪市中央区の飲食店経営会社など。関係者によると、これらの企業は中国人コンサルが指定した香港の口座に、海外の情報調査費用名目で送金。約3割の手数料を差し引いた残りが、プリペイドカードなどとして企業側にキックバックされ、裏金化していたという。

国税当局はこれらの経費を架空だと認定して所得隠しを指摘。重加算税を含め、法人税など13億円余りを追徴課税した。

資金の流れを把握するため、送金先の香港に対して租税条約に基づく情報提供を要請しているとみられる。

関係者によると、中国人コンサルは異業種交流会で企業の経営者らに「節税」の手法を紹介し、所得隠しを指南していたという。大阪国税局がプリペイドカードなどの不審な流れを確認し、東京国税局と連携。全国的な調査へと広がった。