参院選で白票水増し疑い、大田区職員ら書類送検 後絶たぬ開票不正
2025年7月の参院選で白票を水増ししたとして、警視庁が東京都大田区の選挙管理委員会職員らを公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検した。選挙の当落には影響しなかったが、選挙の公正性を揺るがす不正行為だ。IT機器を活用した電子投票は改ざん防止に有効との見方があるものの、国政選挙では導入されていない。
警視庁捜査2課などは2日までに、東京都大田区選管の選挙担当係長を務めていた50代男性ら4人を公選...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)- 室橋祐貴日本若者協議会 代表理事ひとこと解説
改ざんはもちろん許される行為ではないことを前提に、紙による集計を続けている以上、数え間違いをゼロにすることは非現実的でしょう。3月1日に投開票があった宮崎県新富町議補選では、電子投票が使われ、開票の集計は人員を大幅に減らした上に22分で済んだようです。 デジタルタブレットが一般化した昨今では、電子投票に難色を示す人もあまりいないように思います。また全国の投票所を共通投票所として扱い、どこの投票所でも全国の選挙区に投票できるようになれば、大学生らの住民票を移していない問題なども解消できます。在外投票の投票コストの高さを考えると、28年の参院選から在外投票のネット投票も期待したいところです。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。