「東日本宇佐美」本社などを独禁法違反疑いで家宅捜索、軽油価格でカルテルか　東京地検

東京都内の運送事業者向けの軽油を巡るカルテル疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東京都の石油販売会社「東日本宇佐美」本社など関係先を家宅捜索した。関係者への取材で分かった。

公取委が令和7年9月、国民生活に広く影響する重大事案として「犯則調査権限」を行使し、東日本宇佐美など8社に対し、刑事告発を視野に強制調査していた。関係者によると、対象となったのは東日本宇佐美に加えて、キタセキ（宮城）、太陽鉱油（東京）、共栄石油（同）、ENEOSウイング（愛知）、エネクスフリート（大阪）、吉田石油店（香川）、新出光（福岡）の計8社。

8社は担当者の会合などを通じ、都内に事業所がある運送業者や建設業者に法人契約で販売していた軽油の価格を調整した疑いがある。特捜部はこれまでに各社に対する任意での事情聴取を進めており、新たに押収した資料を分析するなどして、全容解明を目指すもようだ。