RKB毎日放送

「千鳥饅頭」などで知られる千鳥屋本家など千鳥屋本家グループ4社が2月27日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分を受けたことがわかりました。 【写真で見る】倒産　「千鳥饅頭」の千鳥屋本家グループ4社　民事再生法を申請 今後、千鳥屋本家グループの経営は関西を中心とする「千鳥屋宗家」がサポートし営業は継続するということです。 ■1630年創業の老舗　商標権問題も 「千鳥屋本家グループ」は1630年創業の老舗菓子メーカーで、銘菓「千鳥饅頭」で知られています。 東京商工リサーチ福岡支社によりますと「千鳥屋本家」は2005年9月に「千鳥屋本家」として福岡県粕屋町で設立され、2006年9月に飯塚市本町に移転しました。 2019年から看板商品「チロリアン」の商標権をめぐって親族と係争事件に発展していましたが、2022年12月に和解し、商品名を「ヨーデルン」に変更していました。 ■店舗縮小、コロナ禍と物価高で業績悪化 「千鳥屋本家」は千鳥屋饅頭やヨーデルン（旧チロリアン）、丸ボーロ、カステラなど和洋菓子の販売を手掛けており、ピーク時には65店舗を運営していました。 しかし、2025年9月時点ではグループで44店舗（本店を除く）に減少し、規模は縮小傾向にありました。 「千鳥屋本家」の売上高は2014年3月期に約8億円をあげていましたが、コロナ禍以降の消費低迷や近年の物価高騰で売上高は伸び悩み、2025年3月期は約5億2500万円に減少しました。 コロナ禍で借り入れた分を含めた金融債務が資産を上回る状況で、資金繰りに窮し、今回の事態となったとされています。 グループ4社の負債総額は約22億6800万円にのぼるということです。（代理人弁護士によるとグループ内取引を除くと約14億円） ■「千鳥屋本家グループ」営業は継続他の親族経営会社に影響なし 代理人弁護士によると「千鳥屋本家グループ」の経営は関西を中心とする「千鳥屋宗家」がスポンサーとなってサポートし、営業は継続するということです 「千鳥屋本家グループ」以外の親族経営会社には影響はなく、通常通り営業しています。