4日、衆議院予算委員会において、共産党の辰巳孝太郎議員が「日本が輸出したミサイルの所在」について小泉進次郎防衛大臣に質問した。

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　辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。（小泉防衛）大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか？」と質問。

　これに小泉防衛大臣は「今、指摘がありました通り、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります」と回答。

　さらに改正の背景について「厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、2023年12月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオット（パトリオット）ミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。本件は、同盟国であるアメリカからの要請に応えて米軍の体制を支えるべく実施するもので、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております」と説明した。

　辰巳議員は「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください」と再度質問。

　小泉防衛大臣は「共産党の皆さんは、以前、別の議員ですけど『ミサイル列島』とか含めて大変ミサイルなどについて関心があるようですけども」と皮肉のような言葉を交えた後に「そのミサイルの具体的な運用ですとか、日米同盟の抑止力そして対処力を高める観点から、具体的な運用について、しかも供与したものについて詳細なことについてお答えすることはないということは当然のことだと思います」と回答した。

　辰巳議員は「政府がパトリオットミサイルを提供することになったのは、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足することになったからであります。今回、米軍自身がイランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にこのパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。大臣、日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか？」と追及。

　小泉防衛大臣は「先ほども申し上げました通り、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオットミサイルの在庫を保管して、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。それ以上詳細なことについて私としてお答えすることは差し控えます」と答えた。

辰巳議員「中東地域に配備されていないということは、言えないということであります」

　さらに辰巳議員は「中東地域に配備されていないということは、大臣、言えないということであります。今あったように、元々インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが、防衛省の説明でもありました。確認しますけれども、そもそも政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになってないんじゃないでしょうか？ なぜなってないんですか？」と聞いた。

　小泉防衛大臣は「まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障、そしてインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、先ほど申し上げた通り、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定しました。そして、この日米間では、日米相互防衛援助協定（MDA協定）を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務付けるものとなっており、また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識しております。その上で、日米間では、アメリカ政府以外にさらに提供されないこと、及び今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを確認しておりますので、辰巳委員のご指摘は当たりません」と回答。

　辰巳議員は「いや、そもそも今回のイランへの攻撃は国連憲章違反ですよね？ そもそもトランプ大統領が『国際法に自分は縛られない。攻撃が自分を制約するのは自分の倫理観のみだ』と言っているわけですよ。そのアメリカが事前同意を日本に求めることあります？ 国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います？ 求めないですよ。国連憲章合致した使用を義務付けてると言うけれども、そもそもそれが無茶苦茶なんですよね。もう空文だと言わなければならないと思います。今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務付けるということだけであります。何の歯止めにもなりません。国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります」と述べた。

（ABEMA NEWS）