有料広告なのに団体名が
1本は高市首相の国会演説を用いたもので、「高市総理と現職知事の力強いタッグで1日も早い能登の創造的復興へ！」と能登半島地震からの復興を訴える内容だ。
もう1本は、熊本県の木村敬知事が同様に復興を訴え、石川県にエールを送るショート動画である。
しかし、これら2本の動画には、いずれも「ワンチーム石川」という政治団体名が入っている。
公職選挙法第142条の6では、政治団体の広告に団体名を入れることが禁じられている。また、選挙期間中にYouTubeやFacebook、Instagramなどで有料広告を出すことにも制限がある。
ワンチーム石川のYouTubeチャンネルは2月18日に登録され、登録者数はわずか43人である。にもかかわらず、2本の動画の視聴回数は計127万回を超えている。Facebookページでは、広告主情報として「ワンチーム石川」の名前が紹介されていた。
「ワンチーム石川の名称が入っているのはヤバイ。それに127万回もの再生数は、広告を出していない限り届かない数字。SNSでは広告主の情報も一定程度公開されている。馳氏がグレーとみられても仕方ない」
前出の地方議員はそう指摘する。
2022年の前回知事選でも、2人は激戦を繰り広げ、わずか8000票差での決着だった。
自民党幹部は次のように胸中を明かす。
「馳氏に勝ってもらわないと、能登半島の復旧・復興が遅れているのは高市総理や自民党に問題があったからだと批判されかねない。そうなればイランとアメリカの対立激化の件のさなか、高市首相の支持率にも影響を与えるだろう。
ただ、選挙情勢は能登半島の復興が遅れている、馳氏の手腕に問題ありと多くの県民が感じているところで、とても苦しいというのが本音だ」
石川県知事選をめぐる馳氏の2つの「エラー」。その結果次第では、高市政権の行方にも波及しかねない緊迫した状況が続いている。
