京都大学大学院の藤井聡教授が３日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。自身が関わった暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」について説明した。
サナエトークンは１分間格闘技「ブレイキングダウン」などで知られる連続起業家・溝口勇児氏が率いるウェブ３コミュニティー「ＮｏＢｏｒｄｅｒ ＤＡＯ」がミームコインとして発行を開始。意義としては「Ｊａｐａｎ ｉｓ Ｂａｃｋ」関連のインセンティブトークンで、政治参加を促すことにあった。高市早苗首相の政策ブレーンとされている藤井氏が溝口氏側へ提唱していたという。
しかし、２日に高市氏が「承認を与えたものではない」と無関係と主張したことで価格が暴落。関係者に説明を求める声がＳＮＳで上がっていた。
藤井氏は「このたび『Ｓａｎａｅ Ｔｏｋｅｎ』に関して様々なご指摘がなされておりますので、当方の立場をご説明いたします」と書き出し、「当方は、『Ｊａｐａｎ Ｉｓ Ｂａｃｋ』プロジェクトが、多様な政治的意見を集約し、それを政策形成の参考として届けるという趣旨の取り組みであるとの説明を受け、その趣旨に賛同し、ボランティアの形で無償で協力してまいりました」と経緯を明かした。
続けて、「トークンについては、当方はその発行・供給・販売に関与しておりませんが、アプリ内での活動（意見投稿など）に応じて付与されるデジタル資産との説明を受け、その趣旨に沿った発言をして参りました」プロジェクト内での立場を説明。「しかし、実際にはアプリ内活動とは独立して発行され、発行時点で大量に外部市場へ供給されていたことについては、事後的に認識いたしました」と自身の知らないことも起きていたとした。
高市氏の名前を使用する上で高市氏サイドの許可があったのか。藤井氏は「名称に関しては、プロジェクト関係者に確認の上で協力をいたしましたが、高市総理ご本人が本トークンを承認されているとの説明を受けた事実はございません」と、高市氏が主張している通り、高市氏の許可はなかったとの認識だと釈明した。
今回の件では金融庁が実態把握に乗り出す方針を示している。「結果として、本件をめぐり様々な誤解や混乱を招いていることについては、重く受け止めております」とし、「今後は、同様の案件についてより慎重に判断し、誤解が広がらぬよう、今後も誠実な説明に努めてまいります」と説明を続けると訴えた。
