終わりなき“政治とカネ”の議論に、終止符を。

「政治とお金」──私たちは長年、不信感を募らせてきました。けれど、その正体を“事実”として把握できた人は、どれほどいるでしょうか。

実は、政治家の資金の流れを記した「政治資金収支報告書」は、すべて公開されています。

しかし、その実態は、数万ページのPDFや紙が政治団体ごとにバラバラに点在し、検索や集計も容易ではない。「見ようとしても、見えない」状態が続いてきました。

この“ぐちゃぐちゃに散らかった情報”こそが、不信や憶測、空回りする政治議論の温床になっているのではないか。そう考えた私たちは、独自の手法で1件ずつ報告書をデータ化し、政治家ごと・企業ごとに整理された「政治資金収支報告書データベース」をゼロから構築。

2025年4月、誰でも無料で使えるウェブサイトとして一般公開しました。

すでにNHKや朝日新聞、東洋経済などでも活用され、大きな反響を呼んでいます。

けれど、私たちはまだ“入口”に立ったにすぎません。

「政治とカネ」の議論は、いまも国会の多くの時間を占めています。しかし、法改正が信頼回復に直結しているとは言いがたく、政策議論は置き去りにされています。

“政治とカネ”の議論が延々と繰り返されるのは、誰も本当の姿を把握できていないからです。

どの企業が、誰に、いくら提供しているのか。不正があるのか、あるいは誤解なのか。政治家も、国民も、国でさえも答えを持たずに、制度の是非を語っている。

政治とカネの議論を、日本社会から終わらせたい。

そのためには、まずすべてを可視化し、事実に基づく議論の土台をつくるべきだと、私たちは考えました。

その先にあるのは、事実に基づいた透明性と信頼が政治を支える社会です。その第一歩として、誰もが“事実”にアクセスできること。

それが、私たちの目指す「政治の見える化」であり、全国の政治家の資金の流れを可視化することが、その実現への道を拓くと信じています。

政治資金収支報告書データベースとは

政治資金の「入り」と「出」が、誰でも無料・無登録で使える仕組みです。

複雑に散らばっていた国会議員のデータを統合し、2025年4月に「政治資金の見える化」を実現するウェブサイトとして公開しました。

▶︎ https://political-finance-database.com/

データベースを使うと、こんなことがわかります：

・政治家ごとに、「どこからお金を集めて」「何に使っているのか」が一目で見える
・企業と政治団体が「どの政治家に資金提供しているのか」を検索できる

すでに、朝日新聞・東京新聞・東洋経済オンライン・共同通信など大手報道機関にも活用され、YouTubeチャンネル「ReHacQ−リハック−」では2ヶ月半で250万回以上の再生を記録するなど、大きな注目を集めています。

このプロジェクトで実現したいこと

現在公開しているデータベースは、国会議員（2025年4月時点の現職）を対象としたβ版です。私たちは今、ここから次のフェーズへ進もうとしています。

■ 現在の格納範囲（β版）
-【対象】国会議員（約700名）
-【データソース】政治資金収支報告書
-【対象年】直近1年分

■ 次に目指す拡充範囲
-【対象】国会議員（約700名）に加え、都道府県議（約2,600名）・都道府県知事（47名）を含む全国3,347名の政治家へ
-【データソース】政治資金収支報告書 ＋ 地方議員の政務活動費
-【対象年】直近3年分

今後は、報道機関との連携による調査報道や、政治資金収支報告書データベースを活用した新たなサービスの開発も構想しています。

全国すべての政治家の資金の流れが、誰の目にも見える時代へ。

あなたのご支援があれば、地方議会・都道府県知事まで含めた全国規模のデータベースが実現します。ぜひ一緒に「政治の見える化」を前進させてください。

これまでの活動と現在の状況

2024年11月　政治資金収支報告書の公開（総務省・都道府県）

2025年01月　開発したアプローチで、最新年分のデータベース化完了（国会議員）

2025年04月　政治資金収支報告書データベースのサイトを構築・リリース
　　　　　　 https://political-finance-database.com/

2025年04月　インターネット放送番組「- RehacQ-リハック-」に出演
　　　　　　 （2ヶ月半で250万回以上再生）
　　　　　　 https://www.youtube.com/watch?v=3Hfpr-_7Ykg

2025年05月　朝日新聞、東京新聞ほか、共同通信社を通じて全国22の地方紙に掲載
　　　　　　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/403981

 　　　　　　東洋経済オンラインにて、政治資金に関しての調査報道結果を掲載
　　　　　　 https://toyokeizai.net/articles/-/876797

2025年06月　主要五政党の政党支部のデータベース化に成功（公開準備中）

おかげさまで、数多くのメディアに取り上げられ、サイトへのアクセス数も大きく伸びています。

政治資金収支報告書はオープンデータであり、私たちはこのデータベースを、今後も完全無償で提供し続ける方針です。

これまでは、個人プロジェクトとして自己資金で運営してきました。しかし、今後さらに対象範囲を全国に広げ、サイト構築・サーバー代・データ範囲の拡充を継続していくためには、皆さまからのご支援が欠かせません。

「政治の見える化」が、信頼を取り戻す第一歩になる。

その未来に共感いただけましたら、ぜひ私たちに力を貸してください。

私たちについて（自己紹介）

シンクタンク 一般社団法人「政策推進機構」代表理事
西田尚史

1989年大阪府生まれ。18歳までのうち12年間をアメリカ（6年）、イギリス（4年）、タイ（2年）で過ごす。国際的な環境で育ちながら、「日本のために働きたい」との想いで東京大学法学部に進学。

卒業後は経営コンサルティングファームにて戦略立案・M&A支援・実行支援などのプロジェクトを経て、航空会社の新規立ち上げに参画。全社PMO兼経営企画室長を務める。

その後、ITベンチャーにて、社長室長（IR業務、管理会計）、コーポレート本部長（バックオフィス企画、資金調達等）、事業統括本部長（トップセールス、コンサルテーション）を経て、取締役副社長に就任。

現在は独立し、複数のベンチャー企業の事業開発を支援する傍ら、東京大学大学院（法学政治学研究科・博士課程）に在籍。2025年、一般社団法人 政策推進機構を設立。

一般社団法人 政策推進機構について

一般社団法人 政策推進機構は、「ファクトに基づく政策論議」の実現を目指す、独立系シンクタンクです。

2025年4月、政治資金の流れを誰もがひと目で把握できる「政治資金収支報告書データベース」を完全無償で公開しました。データベースにこだわった理由は、「ファクトに基づく政策論議」を支える土台を築くためです。

このアプローチは、政治資金にとどまらず、行政施策や予算の透明化など、幅広い分野への応用が可能だと確信しています。今後も政策推進機構は、「見える化」を通じて、政治と社会の透明性を高め、事実に基づく対話と信頼が根づく社会の土台を築いてまいります。

今回のクラウドファンディングは、その第一歩である政治資金データベースをさらに前進させるための挑戦です。

どうか、この取り組みにご賛同いただき、力をお貸しいただければ幸いです。

共同創業者兼代表理事：西田尚史
共同創業者兼理事：石田健（The HEADLINE 編集長）

リターンについて

より多くの方にご利用いただき、政治資金の透明化を広げていきたいという想いから、支援をお願いしています。

「このプロジェクトに可能性を託してみよう」と思っていただけた方は、ぜひ金銭的なご支援をご検討いただけると嬉しいです。いただいたご支援は、プロジェクトの成長を力強く後押しします。

もちろん、「いまは金銭的な支援までは難しい」という方も、データベースをご活用いただいたり、関心を寄せていただくだけでも、確かな応援のかたちです。どうか無理のない範囲で、あなたなりの形でこの取り組みに関わっていただけたら嬉しく思います。

本プロジェクトはCAMPFIRE for Social Goodの認定を受けており、支援額の100%を受け取れる制度が適用されています。ただし、支援時には「ご協力費（12％＋税）」が自動で加算されますので、その点を考慮のうえ、支援金額をご選択ください。

最後に、リターンにつきましては、金額にかかわらず、すべてのご支援者の方に、心を込めたお礼のメールと進捗のご報告をお送りします。さらに、ご希望の方には（原則オンラインで）直接お話を伺い、今後の活動に活かす機会もご用意しております。詳細はお礼のメールにてご案内いたしますので、お気軽にお申し出ください。

スケジュール

クラウドファンディング期間：2025年7月～9月
データベース拡充作業：2025年7月～2026年2月　※順次公開
ご支援者向けリターンの発送：2025年10月～

最後に

本プロジェクトは、すでに公開している国会議員版の政治資金収支報告書データベースを、都道府県議・知事にまで拡張し、全国の政治家の資金の流れを「見える化」する取り組みです。

これまでの開発で培ったノウハウと技術を活かし、将来的には、政治資金にとどまらず、行政施策や予算情報の透明化にも応用可能な基盤として展開していきます。

私たちが目指すのは、「ファクトに基づく政策議論」が当たり前に行われる社会。そのために、誰もが事実にアクセスできる環境をつくることが、第一歩だと考えています。

このクラウドファンディングでのご支援は、政治資金の透明化にとどまらず、独立系シンクタンク「政策推進機構」の次なる挑戦を後押しする力にもなります。

「見える政治」へ向けて。

事実に基づいた信頼が、社会を支える未来へ向けて。

どうか、あなたの力で後押ししてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。