仮想通貨の所得に20%の分離課税、株や投信並みに　政府・与党調整

米国ではビットコインETFが24年1月に解禁され、ブラックロックなどの大手運用会社がが商品化したことで、一般個人や機関投資家の資産運用の選択肢として保有の裾野が広がりました。一方で暗号資産現物を扱うコインベースなど若い企業も成長を続けています。日本では暗号資産を分離課税対象である「金融商品」とするのと引き換えに交換業者に厳しい規制がかかります。規制強化と同時に投信やETFが証券・資産運用業界から出てくると、現物暗号資産の交換業者にとってはダブルパンチとなりかねません。暗号資産という技術分野での新産業育成のチャンスを殺さないよう目配りが必要になるかもしれません。