はじめに

もし、あなたが、あなたの大切な人が、つきまといや嫌がらせ行為の被害に遭ったらどうしますか？

本プロジェクトは、つきまとい被害に苦しむひとたちが、被害以前の暮らしや活動を制限されることなく生きていくことができる社会を目指します。

まずはストーカーによる被害実態を明らかにしつつ、それに即した制度や法律の改正、そして加害者を治療に繋げ再犯させないための司法制度作りを目指します。

――発起人からのメッセージ　内澤旬子（作家）

はじめまして。内澤旬子と申します。ノンフィクションやエッセイやイラストをかいています。

ストーカー規制法を、時代の変化に合わせて改正してほしい。

そんな気持ちに賛同してくださる方たちに出会い、このプロジェクトを立ち上げることになりました。

私は2016年4月に元交際相手によるストーカー被害に遭いました。その後、加害者と戦うなかで、法律に守ってもらえなかった部分があったことの悔しさは、言葉にできません。

現在のストーカー規制法では「恋愛感情その他の好意の感情」がなければ規制対象とならず、GPSでの監視行為も「見張り」に当たらないとされています。最近ではSNSを介してさまざまなストーキング事件が起きているにもかかわらず、です。

いち早く、被害者が怯えながら暮らす現状を打破し、ストーカーの自覚を促せるような内容に改めなければ、被害者は増え、苦しみは増す一方です。

被害者をはじめ、みなが安心して暮らせる社会を目指して
早急にストーカー規制法の改正を進めたく、ご支援いただけますと幸いです。（内澤旬子）

「ストップ！つきまといプロジェクト」 

調査協力：荻上チキ（評論家）
広報協力：若林直子（PRコンサルタント）

解決したい社会課題
#つきまといを終わらせる

インターネットの普及に伴い、つきまといや嫌がらせ行為の手段が多様化しており、既存のストーカー規制法では対応が非常に難しい状況です。そこでストーカー規制法を時代の変化に合わせて改正し、つきまとい被害に苦しむ人たちが被害以前の暮らしや活動を制限されることなく生きていくことができる社会を目指します。具体的にはGPSによる監視も対象とすること、恋愛要件の除去、治療義務の明記などを求めます。

また、ストーキングは本人の意志ではどうにもならない依存症の一種で、しっかり治療することにより被害者への執着が無くなります。加害者を治療に繋げ再犯させないための司法制度作りも同時に目指します。

―― なぜ、ストーカー規制法の改正が必要か

つきまといや嫌がらせ行為の手段が多様化し、ストーカー規制法の適用外になってしまうつきまとい事例があります。警察に相談しようにも様々な事情で諦めたり、相談しても助けてもらえなかったという声も聞きます。被害者と加害者の関係も店員と顧客など多岐にわたり、ただただ相手を困らせたいという感情からつきまとい行為に発展することもあります。

たとえば現在交際中の恋人の以前の恋人から付きまとわれ侮辱的なことをSNSに書かれたとしても、ストーカー規制法には抵触しません。恋愛もしくは好意の感情が被害者と加害者の間に存在しないからです。同じ行為をされても動機が違うだけで、適用にならない法律っておかしいとは思いませんか。

たとえ法律適用で来て懲役刑になったとしても、加害者につきまとうことが精神疾患の一種であるという自覚がなく、治療が施されない現状では出所してきたときに再び執着されないという保証はどこにもありません。結局安心のためにSNSでの発信をやめたり、引っ越したり仕事を変えたりと、被害者は以前の暮らしや行動を変えざるを得ないのです。これでは社会が加害者の望みを黙認していることにならないでしょうか。

プロジェクトの目的～ストーカー規制法の改正を目指します～

ストーカー規制法を、時代に即した形で改正することを目指します。

①ストーカー規制法第二条一の「つきまとい」には、GPSによる監視も含まれることを明示すること

②「恋愛感情またはその他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で」という前提条件を廃してほしいこと

③犯罪に至る前で警察と医療の連携を義務化すること

解決への道筋

―― 調査について

評論家・荻上チキ率いる調査チームによるストーカー被害の実態を明らかにするための量的調査（登録モニターを利用したインターネット調査 ）

●調査規模：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の20〜59歳の男女。スクリーニング調査を含むサンプル数: 8,822人
●調査期間：2020年12月～2021年1月

―― 期待されること

実際に現在どのような「つきまとい」被害があり、どのような改善が必要なのか、という調査を行い、それに基づいた法改正への提言を、記者会見の場で発表します。

メディアをはじめ、ひとりでも多くの方々に、インパクトのあるデータに基づく提言を発信し続けたいと思っています。

そうすることで大きな社会問題として認識され、法改正へのムーブメントが広がることを期待しています。

―― 機運が高まっている今こそチャンスなんです！

現在、GPSでの監視行為は「見張り」に当たらないとされています。

しかし、警察庁が設置した有識者検討会は今年１月、報告書をまとめ、ストーカー規制法の新たな禁止行為にGPSによる位置情報の取得を加えるべきだとしました。同庁は法改正に向けた作業を始め、今国会中の法案提出を目指しています。

今こそ、私たちが声をあげ、ストーカーに怯えずに暮らせるように、
社会を変えていくときだと思っています。

資金の使い道

目標金額：200万円
【内訳】
・調査費：130万円　※学生へのアルバイト費支払いを含む
・ ホームページ制作費：10万円
・ 事務・経理業務委託費：20万円 　※その後書籍化を検討
・ 交通費・雑費：20万円　※議員への提言や会見、インタビューのための旅費等
・ 手数料：20万円（9%+税）

スケジュール

●2月下旬 荻上チキ氏による調査結果発表、作家内澤旬子氏による法改正の提言についての記者発表（司法記者クラブにて） 

【2月24日㈬11時-記者会見開催】

荻上チキ氏率いる調査チームによる「つきまとい」行為に関する調査結果発表とストーカー被害者である文筆家/イラストレーターの内澤旬子氏によるストーカー規制法改正の訴え

　▶日時　2月24日㈬ 11時-

　▶登壇者

　　　内澤　旬子（文筆家/イラストレーター）※オンライン登壇

　　　荻上　チキ（評論家）、永田夏来（社会学者）※調査チーム、弁護士

　▶内容

　「つきまとい被害」についての調査結果発表とストーカー規制法改正を求める記者会見」

　　　・内澤旬子より経緯説明と提言について

　　　・荻上チキ氏、永田夏来（調査チーム）より調査結果発表

　　　・質疑応答

●３月以降 議員への提言など

※今後の活動予定、メディア掲載などは「活動報告」に随時アップしていきます

起案に至るまでのストーリー

『ストーカーとの七〇〇日戦争』

2016年春に交際相手の別れ話がこじれてストーカー化、警察相談後に逮捕、示談して不起訴となった数か月後に掲示板やSNSを使った酷い嫌がらせが始まりました。

詳しくは『ストーカーとの七〇〇日戦争』(文藝春秋)に書きましたが、加害者の怒りがまったく止まらなくなったときの恐怖で、まともに考えをまとめることができなくなってしまった中で、もがくように助けて下さる人や機関を必死で探し回りました。再逮捕にこぎつけるまでの間、加害者がどうなったら自分は安全と安心を得られるのかを真剣に考えていました。

たとえ逮捕され有罪となり刑務所に収監されたとしても、そう長くは収監されません。いつかは必ず出所してきます。自分に対する異常に歪んだ怒りの感情が変わらなければ、出所したらまた付きまとわれるかもしれない。そして出所後の相手の状態を知ることはできません。そんなときにストーキングは本人の意志ではどうにもならない依存症の一種であり、治療によって被害者への執着が無くなることを知り、これだと思うようになります。

また、自分の被害はSNSで侮辱的文言や脅迫的文言を大量に送り付けて来たのですが、それらのほとんどが電子メールではないと言う理由でストーカー規制法に当てはまりませんでした。

ほんの数日の差で法改正施行(2016年1月)となり、SNSを使ってもストーカー規制法で裁くことができるようになったので悔しさもひとしおでした。たった数日の差で、ストーカー規制法が適用されなかった。他の法律で裁けばよいと言われました。しかしそれでは接近禁止命令を出してもらえません。しかも2回目の犯行は完全に憎悪によるものであるからストーカー規制法は適用できないとも言われてしまいます。

また、2020年7月30日、GPSを使った監視行為はストーカー規制法による「つきまとい」に当たらないと最高裁の判断が出ました。そのとき、ストーカー規制法を適用してもらえなかったときの悔しさや恐怖が強く蘇りました。今現在被害に悩む方たちはどんな気持ちでいるのでしょうか。早く法律改正をしていただくために、なにかできないかと思うようになりました。

私自身は政治活動をしたこともなく、法律を変えるために何をすれば効果的なのかもよく知りません。とりあえず自分ができることとして記事を書き、つてをたどって国会議員に会いに行き、法改正の必要性をお願いしていました。

仕事で何度かご一緒している評論家の荻上チキさんに連絡をとったのは、ストーカー問題について関心をもっている議員に手紙を出したいので紹介いただけたらと思ってのことでした。しかし返ってきた返事は思いもしないものでした。

　「一緒にやりましょう」

お忙しい方であるし他にも手掛けている問題が沢山あるでしょうに、議員を動かすには世論を高めていくためにストーカーの被害実態を知る必要がある。ストーカー規制法に抵触しないつきまといや嫌がらせ行為の被害に苦しんでいる人はどれくらいいるのか、アンケート調査をしましょうと言ってくださいました。

そうしてこのプロジェクトを立ち上げることになりました。

本プロジェクトでは、つきまとい被害に苦しむひとたちが、被害以前の暮らしや活動を制限されることなく生きていくことができる社会を目指し、被害実態を明らかにしつつ、それに即した制度や法律の改正、そして加害者を治療に繋げ再犯させないための司法制度作りを目指します。

＜All-in方式で実施します。＞

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。