開示請求に関する知識。
「捕まえても、相手に支払い能力がない場合は？」
と心配する方もいると思いますが、実際の所、開示請求で特定される人は大体普通の会社員です。（未成年なら親の責任）
私の場合は全員に和解を提案するつもりですが、相手が和解も裁判も無視したとしても、「執行官に依頼する」という手段があります。
この場合、職場に裁判所から連絡が行き、銀行口座が抑えられます。
会社に勤めていない人でも、執行官が警察の許可を得て家宅に向かい私財を差し押さえます。
誹謗中傷の書き込みをしているのですから、少なくともスマホかパソコンがあります。これが差し押さえられます。
つまり、相手が「無敵の人」であったとしても、何らかの行動を取ることは可能なんです。
Quote
池っち店長
@ikettitencho
やっと言える。
いい時代になりました。
誹謗中傷を受けても一昔前は、開示請求に50万ほど掛かり、しかも相手の特定にたどり着けなくても掛けたお金は帰ってきませんでしたし、だいたい赤字でした。
ですが今は、異なる料金体制を採用する法律事務所がでてきました。