民主党は１８日に召集される通常国会から、党所属議員の質問時間を大幅に増やす方針を決めた。昨年の臨時国会で、小沢一郎幹事長の「国会は政府と野党が議論する場」という主張のもと、質問時間を減らした方針を今回は転換。政府外の議員にくすぶる不満を解消する狙いがうかがえる。

　「去年はこうだったから今年はこう、とはやらないように。本来国民の声を反映する時間はこうなんだと、まず身内でよく理解してほしい」。山岡賢次国会対策委員長は１３日、衆院常任委員長らとの会合でこう語った。

　常任委員会は原則として各会派の議席数に応じて質問時間を割り振る。昨年の臨時国会で民主党は「政策立案は政府に一元化する」との基本方針を掲げた。政府提出法案の事前審査はせずに質問時間を削り、議席割合よりも多く野党側に譲った。

　しかし、通常国会から、同党はすべての委員会審議で議席割合に応じた質問時間を確保する方針。本来の時間配分より短くなった場合は、週２日ある委員会の定例日以外の「予備日」まで使うという。

　民主党国対幹部は「法案が官僚の目線になっていないかチェックするのが狙いだ。提案型の質問をして閣僚を側面支援したい」と話す。場合によっては政府に法案の修正を迫ることもあるという。

　同党は政権獲得後、政策部門である政策調査会を廃止しており、政府外議員からは「政策に携われない」との声が出ていた。ただ、議員数に応じた時間配分や予備日の活用には、常任委員長から「急な変更に野党が納得するわけがない」との指摘もある。（渡辺哲哉）