世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、解散の可否を判断する決定を出す。教団の解散を命じた東京地裁決定（2025年3月）を支持すれば、教団財産の清算手続きが始まる。献金被害の悪質性・継続性、信教の自由、解散の必要性の3点を高裁がどう判断するかが焦点となる。 【図解】解散請求命令の主な争点とこれまでの経緯 　◇献金の被害は？ 　宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を解散命令の要件とする。地裁は要件を満たすかを判断するため、献金被害の悪質性・継続性を細かく検討した。 　地裁は、信者らによる献金被害は1980年代からの約40年間で約1560人、計約204億円に上ると算出。勧誘の態様は被害者の家庭環境や不幸な出来事に乗じたもので悪質だとした。 　09年のコンプライアンス宣言以降は減少傾向が見られるものの、「類例のない膨大な規模の被害が途切れることなく続いている」とし、民法の不法行為を理由に要件を満たすと判断した。 　教団は高裁の審理で、地裁が認定した被害は和解や示談も含まれ、不法行為が認められないものもあると反論。コンプラ宣言後は再発防止を徹底しているとし、悪質性と継続性の両方を否定する。 　◇信教の自由は？ 　解散命令は宗教法人の法人格を強制的に失わせる手続きで、最高裁は96年、オウム真理教への請求で「解散命令自体は信者の宗教上の行為を禁止するような法的効果を一切伴わない」とする判例を示している。 　旧統一教会に対する東京地裁決定もこの判例を引用し、「宗教法人及び信者の精神的・宗教的側面に立ち入ろうとするものではない」とした。 　これに対し教団は、解散命令が認められれば集会を開く施設が借りられなくなり、布教行為に直接的な影響を与えると主張。宗教弾圧に当たり、憲法20条が保障する信教の自由に反するとする。 　◇解散の必要性は？ 　一方で、東京地裁決定は信教の自由の重要性も考慮し、「宗教法人に解散を命じるためには、解散命令が必要でやむを得ないものと言えることを要する」との基準も示した。 　地裁は、献金勧誘が法令上許されないとの司法判断を繰り返し受けている▽コンプラ宣言以降も根本的な再発防止対策を講じているとは言えない▽教団に改善を期待することは困難――と理由を列挙。宗教活動に関する収入が非課税になるなど、税制上優遇される宗教法人格を与え続けるのは不適切で、解散命令は「やむを得ない法的措置」と結論付けた。 　教団は地裁決定後、献金返金を求める元信者ら約190人と総額約39億円を支払う集団調停を成立させた。 　また、被害に対応する補償委員会も設置した。「問題解決のために不断の努力をしている」とし、地裁決定を取り消すよう高裁に求めている。 　◇解散命令維持なら？ 　高裁が解散命令を支持した場合、教団側が最高裁に不服を申し立てても、宗教法人法に基づき解散命令の効力はストップせず、保有資産の清算手続きが進むことになる。 　献金被害者らが弁済を受けた後に残った財産は、教団が規則で決めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後に教団の宗教法人格は消滅し、解散となる。ただし、最高裁が解散命令の判断を覆せば手続きは停止される。 　解散すれば、税制優遇が受けられなくなる▽信仰拠点の宗教施設が清算の対象となる――といった影響が出る。一方で、信者は信教や布教などの活動は継続できる。 　高裁が解散命令を取り消した場合、教団はこれまで通りの活動ができる。国が不服を申し立てれば、審理の舞台が最高裁に移る。【安元久美子】