フランス、核弾頭増加へ歴史的転換　マクロン氏「抑止力強化」

【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は2日、「抑止力の強化」のため保有する核弾頭を増やすと表明した。1990年代前半をピークに削減してきたが、方針を大きく転換する。共同演習によりドイツなど欧州に仏の「核の傘」を広げるとも述べた。米国との距離が開く状況を踏まえ、核を含む欧州の防衛強化を訴えた。

米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」によるとフランスは1990年代初頭に540発程度を保有していたが、近年は290発程度に削減していた。

マクロン氏は仏西部ブルターニュ地方ロング島の海軍基地で演説した。正確な戦力を曖昧にして抑止力を高めるため「今後は弾頭数については明らかにしない」とも述べた。

欧州の核保有国はロシアを除けば英仏のみ。マクロン氏は共同演習などを通じて核抑止力を欧州の友好国に広げる方針も改めて表明した。「ドイツは我が国の提案に前向きに応じた」と明らかにし、年内にも共同演習や核関連拠点への訪問を実施する見込みだ。

ドイツのメルツ首相は2月中旬のミュンヘン安全保障会議で、フランスと核抑止に関する協議を始めたと述べていた。

マクロン氏は新たな「強化された抑止力」に関するほかの協力相手国として、2025年に核兵器運用で連携合意をしていた英国、相互防衛を軸とした友好条約を結んだポーランドに加え、オランダ、ベルギー、ギリシャ、スウェーデン、デンマークが同意したと説明した。

今後もフランスの核の使用に関する判断は仏大統領の専権事項とする方針だ。マクロン氏は仏の核の傘の拡大は「北大西洋条約機構（NATO）の核戦略に加えて実施するものだ」と述べ、米国の核抑止力を置き換えるものではないと強調した。

マクロン氏は25年3月にフランスの核兵器の抑止力の対象を欧州の同盟国に広げる議論を始めたいと表明した。20年にも核による集団安全保障についての協議を欧州の国々に呼びかけたことがある。

マクロン氏とメルツ氏は2日付で共同声明を発表し、「脅威の高まりに対応し、核抑止に関するより深い協力で合意した」と表明した。両国高官による協議の枠組みを整え、核抑止に加えて早期の警戒体制や防空などで協力する。