金融庁、首相名仮想通貨を調査へ 企業登録確認できず
共同通信配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 仮想通貨に関する詐欺的行為や無責任な投資勧誘に対して、法整備や厳格な対応が必要だと考えています
- 仮想通貨に首相の名前を使うことは政治的影響を及ぼす可能性があり、国家として放置できない事案だという意見もあります
関連ワードは？
- 仮想通貨
- 詐欺行為
- 金融庁
コメント1119件
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この手の話は関わらないのが一番。 仮想通貨に投資したければ、ビットコイン買っとけばまだマシ。 あと、この手の話に関係した人も信用しないほうが無難。 仮想通貨関係の法律はややこしいから、下調べしてしっかりやりたい人は手を出しにくい。 仮想通貨でこの手のトラブルになる人は、仮想通貨関係の法律等も知らずにつっこんだ（能力に問題あり）、知ってて自分が儲けられるからよい（モラルに問題あり）のどちらかだから。
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そろそろインフルエンサーによる無責任な煽り行為に対する厳罰化や広告宣伝責任を明確にする法整備が必要でしょうね。時価25億円規模の価値が失われ多くの投資家が損害を被ったのなら、それは懲役15年クラスの重大な経済犯罪に匹敵します。関与した著名人達も知らなかったでは済まされず、その社会的責任を厳しく問われるべき。
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トークンの発行自体は1,000ドル程度あればツールを使ってすぐに出来る。ドメイン登録みたいなもので、先に作ったもの勝ちである。 そういう、売れそうなものを先取りしておいただけかも知れない。しかし大抵は、注目されて価値が一時的にすごく上がり、その時に作成者は売り抜けて利益を得る、その後は、、、ということが多いため新興のものに真っ先に飛びつくのは危ない。
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金融庁には、のんびりと任意聴取をしている間に証拠を隠滅されるような事態は絶対に避けてほしい。かつて政治の世界で物議を醸した「ドリルによる証拠破壊」のような物理的な隠蔽や、データの消去が行われる前に、実効性のある強制捜査を含めた厳格な対応で真実を明らかにすべきです。 首相の名前が勝手に使われたのであれば、それは国家の信頼に関わる重大な事案です。「存じ上げない」という個人の発信だけで終わらせるのではなく、組織的な背景がなかったのか、徹底した実態解明を強く求めます。
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高市氏に認定されたようにネット番組で放送し、また有名インフラエンサーを使い売り出した詐欺のようなものらしい。 警察が捜査を始めたとの事で今後の状況を見守りたいです。 ただ法に反する行為があった場合、一方的に勝手に関係付けられた高市氏は発売責任者とインフルエンザーを訴えるべきでしょう。 また今回の件に中国の工作が疑われると言われるが、警察の捜査次第です。
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現代の詐欺師は“逃げ道”まで完璧に準備している 高市首相の名前とイラストを使った「SANAE TOKEN」もまさにそれ。 公式サイトでは「本人関与なし」と書くだけで、見た目では関係があるように見せている。 SNSでは「紛らわしい」「これ詐欺じゃ…？」と騒がれるのも当然だ。 暗号資産は誰でも発行できる時代だから、政治系トークンは簡単に詐欺まがいになる。 金融庁が調査に動くのも当然。 投資するなら、名前や見た目に惑わされず、承認や事実関係を必ず確認すべきだ。 そしてヤフコメを見て「法的措置だ！」なんて言ってくるのも見え見え。 本人否定が出た以上、冷静に見極める目が求められる時代だ。
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驚きました。てっきり、ネットミームなどの遊びで誰かが思いついた名称とばかり。 本当に仮想通貨を用意し、客も集めようとしていたなら詐欺事件に発展する可能性もあります。 トクリュウかもしれません。 犯人が明かされるよう願います。
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首相の名前を無断で掲げ、金融庁への登録すら確認できない状態で「トークン」を発行・宣伝する。これはもはや投資勧誘の形を借りた、極めて悪質な「便乗商法」と言わざるを得ません。 特に問題なのは、法規制を軽視する運営側の姿勢です。暗号資産の適切な発行には厳格な登録手続きが必要ですが、それすら怠ったまま著名人の威光を利用して出資を募るのは、消費者保護を無視した無責任な行為です。 こうした実体の不透明なプロジェクトが放置されれば、暗号資産市場全体の健全性が損なわれ、真面目に取り組む事業者まで不利益を被ります。金融庁には、単なる調査に留まらず、法に基づいた厳格な対処と、再発防止に向けた強力な監視体制の構築を強く求めたいです。
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REAL VALUEの溝口氏が作ったトークンですよね。頭が良い人が考える搾取ビジネスは流石だね。メンバーの三崎氏、堀江氏はさっさと売り抜けて大金を得ているのでしょうね。 発行当初、価値が３０倍になったからな。 今は大暴落し紙くず案件でしょうね。 高市総理と親しい京都大学の教授も、この件でキャリアを失う事にならなければいいね。 そう言えば、電気で革命を起すと言っていた三崎氏の搾取ビジネスは上手く行っているのかな。 まあ彼らの養分がゴロゴロしている世の中だから、形を変えた搾取ビジネスは無くならないのでしょう。
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一番のポイントは、今回の事業者は高市早苗「サイド」と連絡を取っているとしか言っていることです。「高市早苗サイド」ですから、高市早苗陣営の人間じゃなくても問題ないわけですね。この手の商売の流行りはなくなりませんね。騙される人は何度も同じ過ちを繰り返すのでしょう。
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