長崎市は２５日の定例市議会一般質問で、７０歳以上の市民に年間約５千円分支給している高齢者交通費助成事業を２０２８年度末で廃止する方針を明らかにした。２９年度から同程度の助成が受けられる新たな介護予防事業に切り替える計画。 　大石史生議員（共産）への答弁。 　市高齢者すこやか支援課によると、高齢者交通費助成事業は高齢者の外出と社会参加を促し、介護予防につなげる目的で１９８０年に開始。市内のバスや路面電車、タクシー、船舶で、ＩＣカードや紙券で利用できる。本年度の対象者は約１０万人。 　本年度の総事業費約４億３千万円のうち、約３億円を「いきいき長寿社会基金」でまかない、残りを一般財源で補っている。今後、高齢者の増加や基金の枯渇が見込まれ、市は将来的に一般財源だけで事業を継続するのは困難と判断した。 　市によると、新たな介護予防事業で介護保険制度を活用すると、市の負担額の割合は８分の１に軽減される見込み。山口伸一福祉部長は「後期高齢者人口が増加する中、介護保険の有利な財源を活用し、より効果的な介護予防事業を導入する必要がある」と説明した。 　市の新事業は、高齢者が公民館やふれあいセンターに行ったり検診を受けたりするとポイントがたまり、５千円相当になれば付与する形を検討しているという。