高市早苗首相（自民党総裁）は3日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルがイランを攻撃した2月28日に選挙応援で金沢市に出張したことについて「不適切な対応とは思っていない」と述べた。「飛行機に乗る前にイラン情勢に関する情報連絡室を設置した。出張の道中も、今は情報通信が発達しているので、数分おきに情報が入ってくる」と主張した。
参政党の和田政宗・国会対策委員長が「飛行機に乗る前に攻撃が始まった。なぜ官邸に戻らず選挙応援に行ったのか」などとただしたのに対し、答えた。
首相は「道中に少し事態の拡大があった。必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応した。（木原稔）官房長官は東京に残って対応に当たってくれていた」と反論。「石川県に行くのが不適切かと言ったら、一生懸命、復興に取り組んでおられる最中のこと。全く無駄な話であるとは思っていない。不適切な対応だったとも思っていない」と強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASV332RL2V33UTFK011M.html
高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、2026年度予算案の国会審議をめぐる野党議員の質問に答えるまでに時間を要し、委員長が「速記を止めてください」と、求めるひと幕があった。
高市首相はこの日の委員会で、中道改革連合の渡辺創議員の質問に、「（自身の解散総選挙の判断で）国会日程が窮屈になっていることは認めさせていただいているが、とにかく国民のみなさまの生活を第一に、ということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じている」と主張。「イランの攻撃もあり、予算の予見可能性をいっそう高める時期でもある。なんとか早期の成立を」と述べ、早期成立への協力を求めた
これに対し、渡辺氏は国会法を持ち出し、通常国会が毎年1月中の召集を常例とされていることや、会期が150日間と定められているとして、「この条文の目的はどこにあると思いますか」と問うた。事前通告のない問いかけで、高市首相は困惑の表情を隠せず、木原稔官房長官らと相談するようなそぶりもみせたが、すぐに答えられなかったため、坂本哲志委員長が「速記を止めてください」として質疑を一時中断した。
渡辺氏に「国会法です」と呼び掛けられた高市首相は、質疑再開後、「国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁するのは困難だということは、ご理解ください」と述べるにとどめた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49b2a906c04c5d81d786449fc08a362850ea62cb
高市内閣の支持率71.8%
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。
【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178
きょうの #newsランナー は…
予約の取れない大人気パスタ店！
深夜なのに大賑わいの絶品創作料理！
味とアイデアで勝負、#間借りグルメ を徹底調査！
https://x.com/kantele_runner/status/2026492351540265152
カンテレ「間借りグルメ」特集で自宅仕込みが食品衛生法違反疑われ議論沸騰
カンテレ「newsランナー」の2月25日放送で、大阪・天満の間借りパスタ店「Curved Living」の店主Miyaさんが、自宅でパスタ生地を仕込み店舗へ持ち込む様子が取り上げられた。飲食店経営者のすてぃお氏らが「営業許可のない自宅での仕込みは違法では」と投稿し、2万7000以上のいいねと5万リポストを記録。食品衛生法では仕込みも許可厨房に限られ、擁護意見もあるが保健所対応が注目されている。
https://x.com/i/trending/2028747179230371851
すげーな中国次元
— イング (@ING_gurimore) March 3, 2026
イラン大勝利になってるぞ
注：「中国次元」は、代替現実のような情報操作を揶揄し、グローバルな視点差を浮き彫りにするネットスラング
中国への影響はあるか
一方、今回のイラン攻撃については、中国がかなり抑制的で、アメリカに対する正面からの批判を避けている。だが、中国もまた打撃を受けた国だと考えるべきだろう。
中国は産油国であるイランとベネズエラに莫大な投資をして、原油権益を武器化してみずからの覇権を拡大し、ドルに対抗できる「ブリックス通貨圏」を作る野望を進めてきた。
だが、その野望は、1月3日のベネズエラ攻撃と、今回のイラン攻撃で実質的に断たれることになった。
また、イラン体制が不安定化すれば、中国もまた原油の安定供給と中東での影響力の双方を失うリスクに直面する。さらに、中国はイランを軍事的に守る立場にはないため、ベネズエラのときと同様に、せっかく作り上げた権益が失われるのを見守るしかない。
中国外交の基本は「内政不干渉」と「安定」であり、体制転換戦争は最も望まない事態である。
今回の件で、中国が掲げてきた「秩序ある多極化」が、実は砂上の楼閣に過ぎなかったことが露呈したのである。
https://diamond.jp/articles/-/384914
トランプ氏、スペインと全取引停止へ イラン攻撃で基地使用拒否受け | ロイター
トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。
トランプ大統領はメルツ独首相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示したと明らかにした。
また、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）全加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）の５％を防衛費に充てるよう求める米国の要請にスペインが従わないことも改めて指摘し、「スペインと関係のある全てのビジネスを、私には止める権利がある。禁輸措置も、私が望むことを何でもする。スペインに対してもそうする可能性がある」と述べた。
ベセント氏はトランプ大統領とともに発言し、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペインにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示すると述べた。
https://jp.reuters.com/world/security/5WB33EPTLFKPHPSSXC7EH2L4EU-2026-03-03/
アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦について「攻撃を4週間程度続ける可能性」を示唆した。
アメリカとイスラエルによる攻撃はイランの最高指導者・ハメネイ師が殺害された後も続いていて、イラン国営テレビによると小学校が爆撃され、児童ら148人が死亡するなど被害が拡大している。
一方、きょう=2日の衆議院・予算委員会で高市総理は「イランの核兵器開発は許されない」と強調しつつも、アメリカの攻撃については直接的な論評を避けた。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した、橋下徹さんは、日本の対応について「中国にはものすごく強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのは情けない政権だなと思う」と批判した。
■対ロシアと比べると「国民として情けない」と橋下氏
橋下徹さん:日本の対応ですけどもね、自民党と維新の今の政権って、中国にはものすごい強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのはちょっと情けないと思います。
中国に対して『国際法違反するな』と言うんだったら、アメリカに対してもそれは言うべきだと思いますよ。
ただ、そういうスタンスは前提としながらでも、トランプさんを目の前にして直接批判なんてできないんだったら、それぐらいある意味、『弱っちい自民党・維新の政権なんだ』ということを前提に、中国（関係）、ロシアとウクライナ侵略のときにも、やっぱり最後は政治的な妥結で解決するしかない。
ところが自民党も維新も、ロシアに対しては『国際法違反だ、ウクライナを支えてロシアを打ち負かせ』みたいなことを言っておいて、アメリカにこれだけ弱いというのは、ちょっと僕は国民として情けないな。
■かつては日本がアメリカとイランの”仲裁役”を果たしたことも
関西テレビの江口茂解説デスクは、かつての”日本とイランの関係”を示し、現政権と比較した。
江口茂解説デスク:日本はイランと良好な関係もかつてはあって、アメリカとイランが緊張関係にあったときには、当時の安倍総理がハメネイ師に会って、『軍事衝突を回避させよう』という働きかけをしたこともあったんですね。
高市総理にはまだそこまで国際的なリーダーシップはないんでしょうけれども、日本として何か果たす役割は絶対あるはずです。
■「正しいか分からないなら譲歩して政治的な妥結を」と橋下氏
橋下さんは「最後は譲歩して、政治的に妥結するしかない」と強調し、「『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけない」と語った。
橋下徹さん:一方的に武力攻撃することを許したら、ロシアだってウクライナに脅威を感じてたんですよ。ロシアも武力攻撃するでしょ。
だから結局、国際社会においては、『正義と正義』がぶつかり合うんですよ。どっちが正しいかわからないときには、最後は譲歩して、政治的に妥結するしかないんですよ。
ただ、自民党も維新の政治家も、ロシアとウクライナ侵攻のときには『妥結するな、譲歩するな。ロシアなんかに絶対負けるな』ってやるわけでしょ。最後はもう譲歩で政治的に解決するしかないんです。
日本がアメリカをある意味拍手喝采したら、日本だって中小国ですからやられちゃいますよ。だから『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけないと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7112758d074f1e1c18c8a81db03ac60200a7ed1
イスラームから見た“高市極右翼賛政権”…“戦争を知らない子供たち”は経済破綻から生存圏を求め戦争をするのか？
中田考
７．戦争ができる国へ…戦後政治は終わりを告げた
「戦争を知らない子供たち」の高市政権の支持者たちにとっての正義は、日本を戦争ができる国に作り替えることである。日本の軍備を最初から絶対悪として扱い反戦平和主義を唱え『憲法9条を守れ』と主張するのは、良識的な見解としては当然だと、かつての日本では見做されてきた。
ところがこの絶対平和主義の言論空間の中に、オールドメディアを含めた左派勢力は今なお留まっているが、中国の常識外れの横暴を前に、国民の大半はこの考えをおかしいと考えるようになってしまった。今回の選挙を通じて、日本国民の思想状況が一変していることが可視化された。現在の安全保障環境にあっては、国防力の増強は避けられず、そのためには憲法改正も必要だし、集団的自衛権に対する制約ももっとなくすべきだと、多くの国民は考えていることが明らかになった。国民は戦後思想から脱却しており、その結果として戦後政治は終わりを告げたのである。
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39831/
中道、ギフト配布ほぼ触れず 衆院予算委で見えた野党各党のスタンス
衆院予算委員会は3日、高市早苗首相と全閣僚が出席した3日間の基本的質疑を終えた。自民党が単独で3分の2超の議席を持つ中で、中道改革連合は政権批判を控え、政策中心の質問にかじを切った。国民民主党やチームみらいも提案型を重んじる一方で、参政党と共産党が政権に厳しい態度で挑み、野党各党のスタンスの違いが明確になった。
中道は路線変更
「権力監視という野党第1党の仕事を放棄してはならない。一方、質問時間のほとんどがそれ（スキャンダル追及）に割かれる状況を国民は望んでいない」
中道の小川淳也代表は初日の2月27日に質問に立った後、記者団にそう語った。中道は「批判ばかり」と有権者に受け止められたことが衆院選の大敗につながったと考える議員が多く、路線転換を図っている。
基本的質疑に臨んだ計12人の中道議員のうち、首相が自民全衆院議員にカタログギフトを計約1000万円相当配布した問題を取り上げたのは…
https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/010/247000c
トランプ大統領「イランへの爆撃がうまくいきすぎて、次の指導者として我々が考えていた候補者も全員死んでしまった」
— EARLの医学&AIノート (@EARL_med_tw) March 3, 2026
ええぇ・・・ pic.twitter.com/g8FrFWsm0o
ドナルド・トランプ大統領は、米国は攻撃開始前にイランの最高指導者の後継者候補を特定していたが、最初の一連の攻撃でアリー・ハメネイ師が殺害された後、彼らは「全員死亡した」と主張した。
大統領は日曜夜、ABCニュースのワシントン支局長ジョナサン・カール氏との電話会談で詳細を明らかにし、イラン政府関係者が交渉のために連絡してきたとも主張した。
ABCニュースに出演したカール氏は、インタビュー中に大統領が語ったことを次のように伝えた。
まず、大統領がこの軍事作戦が驚くほど成功したと考えていることが印象的です。彼は実際に私に「私以外に誰もこれを成し遂げられなかった」と言いました。イランを誰が率いるのかという点については、イラン政府の組織内で何人かの候補者を特定したと述べました。しかし、おっしゃる通り、彼らは全員亡くなりました。彼は「攻撃は非常に成功し、候補者のほとんどが排除された」と述べました。
彼は次のように続けた。
彼は、イラン政府内の誰かが彼に連絡してきたと言っていました。それが誰なのか尋ねると、「おそらくあなたに言うべきではないでしょう」と彼は言いましたが、それは生き残った人物でした。そして、もう最高指導者に報告していない人物がいると付け加えました。
死亡が確認された人の中には、上級顧問のアリー・シャムハニ氏、革命防衛隊長官のモハメド・パクプール将軍、元大統領のマフムード・アフマディネジャド氏などがいる。
イランは政権移行期間の統治のために臨時評議会を設置したと報じられているが、トランプ大統領の主張にもかかわらず、同政権の国家安全保障会議のアリ・ラリジャーニ 事務局長は、政府は「米国と交渉するつもりはない」と述べた。
全文はこちら
https://www.mediaite.com/media/tv/trump-tells-jonathan-karl-he-had-successors-in-mind-after-strikes-on-iran-but-they-were-all-killed/
🚨拡散希望！🚨サナ総理のこのポスト捏造！注意喚起、私ぶち切れ💢
サナ推しのみんな落ち着いて。
この“削除ポスト”スクショ、冷静に見て矛盾だらけ。
① 8/15（終戦記念日）にこんな投稿あったら保守界隈大炎上＆即ニュース案件。なのに当時の騒ぎの痕跡どこ？
② 「仮に即削除」なら今のアイコン時系列が噛み合わない。後、ずっと残してたら、流石に話題になる。
③ サナ総理の政策文、こんな短文化しない。いつも鬼長い。
これ、普通に犯罪だからね！名誉毀損とか偽計業務妨害、私文書偽造とか、マジでアウトなやつ。 みんな、騙されちゃダメだよ！
🚨拡散希望！🚨サナ総理のこのポスト捏造！注意喚起、私ぶち切れ💢
— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) February 28, 2026
サナ推しのみんな落ち着いて。
この“削除ポスト”スクショ、冷静に見て矛盾だらけ。
① 8/15（終戦記念日）にこんな投稿あったら保守界隈大炎上＆即ニュース案件。なのに当時の騒ぎの痕跡どこ？
②… https://t.co/nN6OU51px2 pic.twitter.com/UPdJFjglwA
広がるフェイク、信じるリポスト…「いいな」と思ったときこそ要注意 真偽を見抜く「3つの基本」とは
27日に公示された衆院選で、虚偽や誤った情報の影響が懸念されている。交流サイト（SNS）には、政党幹部の発言を実際
とは反対の趣旨で伝える投稿や偽画像が拡散。人工知能（AI）が発達、普及する中、より精巧で多くのフェイク情報が選挙の公正さを脅かしかねない。（赤川肇） ◆「情報の真偽」についてオンライン調査すると…
「ヤバいこと言ってるぞ」。そんなコメント付きの投稿動画が21日、X（旧ツイッター）に広がった。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と主張したかのように伝えるものだ。真偽不明な情報を検証するNPO「日本ファクトチェックセンター」（JFC）は22日、「恣意的な切り取り」と判定結果を公表した。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464806
人民日报:根据《开罗宣言》《波茨坦公告》《日本投降书》等具有国际法效力的文件，日本应“完全解除武装”，不得“维持能使其重新武装的产业”。但三菱重工、IHI株式会社、川崎重工等多家日本企业，长期活跃于防卫产业，生产舰船、战斗机、导弹等装备,对亚太地区和平稳定构成威胁。
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) March 2, 2026
人民日報：「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など一連の国際文書に、日本は「完全に武装解除」されるべきであり、「再軍備を可能にする産業を維持してはならない」とされている。しかし、三菱重工業、IHI株式会社、川崎重工業など多くの日本企業は、長年にわたり防衛産業分野で活動し… https://t.co/NsGWgArSRW
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) March 2, 2026
「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など国際的に法的効力を有する文書によれば、日本は「完全に武装を解除」し、再武装を可能にする産業を維持してはならないとされている。しかし、三菱重工業、IHI、川崎重工業など複数の日本企業は、長年にわたり防衛産業に携わり、艦船や戦闘機、ミサイルなどの装備を生産している。例えば、三菱重工業傘下の複数の企業は、日本の極超音速兵器システム「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発に関与している。また、三菱造船は、同社が建造した艦船が日本側による釣魚島周辺での海上権益侵害行為に使用されているだけでなく、フィリピン海上警備当局向けに、南中国海での権益侵害行為に使用する多機能対応艦も建造しており、アジア太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。中国側の今回の措置は、日本の攻撃的軍事力の強化を的確に阻止し、国際法と戦後国際秩序を断固として守る姿勢を力強く体現するものである。
日本が進める「再軍事化」には具体的な路線と行動が存在し、新たなタイプの軍産複合体が加速度的に形成されつつある。近年、日本の軍備拡大の歩みは加速しており、防衛費は2012年度から2026年度まで14年連続で増加し、2022年以降の3年間で倍増している。「国家主導」によって日本の軍需企業は巨額の利益を得ており、資本市場では「軍需バブル」さえ生み出している。データによれば、2022年11月以降、三菱重工業の株価は650％以上、IHIの株価は480％以上、川崎重工業の株価は280％以上上昇している。これとは対照的に、同期間の日本の製造業の平均年間成長率は1％にも満たなかった。
高市早苗政権の発足以来、日本の「再軍事化」は明らかに加速し、戦備が国家の絶対的な優先事項として位置づけられ、軍需産業利権集団への支援はさらに強化されている。報道によれば、高市政権は大規模な国債発行や「防衛特別所得税」の徴収を通じて防衛費の不足分を補填し、年内に「国家情報局」を創設する計画だという。高市首相は先ごろ、衆議院で施政方針演説を行い、「（日本は）主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べ、「防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝える」と表明した。これらの動きは、日本の防衛支出と特定の産業・財界の利益をさらに深く結びつけ、自己強化・循環加速型の政策と利益のクローズドループを形作ることになるだろう。
全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2026/0228/c94474-20429701.html
英語版によるとイランは
— Dagon (@deepone5950) March 2, 2026
①周辺湾岸国に、原油輸送停止や航空交通の混乱、観光業や貿易を停止させ耐えがたい経済的打撃を加えるため、無差別に民間ホテル、港湾、空港に自爆ドローンやミサイルをぶち込んだ
②そうすればに停戦圧力をかけるだろうと思った
③なんか周辺国怒ってる
って状況らしい https://t.co/naZlpSblwA
イランは、ホルムズ海峡を通る原油輸送を圧迫し、航空交通を混乱させることで、外国人労働者や観光業、海外貿易に大きく依存している湾岸諸国に耐え難い痛みを与えるだろうと予想していた。
今のところ、この計算は裏目に出ているようだ。湾岸諸国は、自国のホテル、港、空港を狙ったイランの無人機やミサイルの一斉射撃に動揺し、イランの脅威に立ち向かわなければならないと結論づけている。湾岸諸国では、少なくとも今のところは、イラン政権が近隣諸国に対する前例のない攻撃を逃れることはできないという空気が広がっている。
「イランは湾岸諸国とその国民に対し、『実は私があなた方の最大の脅威だ』と訴えている。イランで誰が実際に権力を握っているかに関わらず、これは長期的な影響を及ぼすだろう」と、アラブ首長国連邦大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏はインタビューで述べた。「湾岸諸国を標的にするのは全く理不尽であり、非常に近視眼的だ」
イランは、テヘランとトランプ政権間の核交渉を仲介したオマーンを含む、石油資源の豊富な湾岸アラブ諸国6カ国全てを攻撃した。また、ヨルダン、イラク、イスラエルにも攻撃を仕掛けた。当初、湾岸諸国は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死 、そして多くのイラン軍・諜報機関司令官の殺害という結果に至った米・イスラエルによるイラン政権への攻撃に公然と反対していた。
イランの反撃の矛先がUAEのドバイやアブダビ、カタールのドーハ、バーレーンのマナーマといった都市に向けられると、雰囲気は急速に変化した。UAEだけでも、イランは165発の弾道ミサイルと541機のドローンを発射し、3人が死亡、58人が負傷した。国防省によると、これらのミサイルのほとんどは迎撃されている。
「湾岸諸国の多くの人々は土曜日、米国とイスラエルに対する怒りを抱いて目覚め、イランに対する怒りを抱いて眠りについた」とワシントンにある大西洋評議会の中東プログラム責任者で元米国防次官補のウィリアム・ウェクスラー氏は語った。
週末まで激しい外交対立を繰り広げていたサウジアラビアとUAEは、今のところ意見の相違を脇に置き、イランに対して結束した姿勢を示した。
イランのアラグチ外相は日曜、紛争の激化はイランの責任ではなく、湾岸諸国や他の中東近隣諸国が怒っているのであれば「米国とイスラエルに怒るべきだ」と述べた。
「彼らはこの戦争を止めるよう我々に圧力をかけるべきではない」とアラグチ氏は述べた。「彼らは相手側に圧力をかけるべきだ」
このアプローチは昨年の12日間の戦争で効果を発揮し、イランによるカタールへの限定的な攻撃が戦闘終結につながった。「イランの戦略は、主敵に手が届かない場合は同盟国を攻撃し、彼らに圧力をかけさせるというものでした」と、カタール大学のイラン専門家、ニコライ・コジャノフ氏は述べた。「イランは、この心理的圧力が効果を発揮し、アラブの君主たちを怖がらせることで成功を収められると確信していました。しかし、今回は状況が異なる可能性があります。」
全文はこちら
https://www.wsj.com/world/middle-east/by-striking-its-neighbors-iran-has-deepened-the-gulfs-resolve-to-fight-back-f2883367
イランが下手打ちすぎたせいでドミノ倒しのようなことが発生しておる。中東情勢動きすぎでしょこれ😳😳😳
↓
うわっ 🚨
大ニュース：レバノンがヒズボラの武装解除へ動き、イスラエルとの対話再開へ
レバノンのナワフ・サラム・ラーム首相は、ヒズボラの軍事活動を禁止し、軍に対しリタニ川以北で同組織の武装解除に「必要なあらゆる手段」を講じるよう命じました。
また、レバノンがイスラエルとの交渉を再開する準備ができており、民間人レベルの対話も含めると述べました。
これは、レバノンで数十年ぶりの最大級の政治・安全保障の転換点となるでしょう—ヒズボラを内部から対峙しつつ、イスラエルとの対話を再開するのです。
これはまさに前代未聞です。
イランが下手打ちすぎたせいでドミノ倒しのようなことが発生しておる。中東情勢動きすぎでしょこれ😳😳😳
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 3, 2026
↓
うわっ 🚨
イスラエル軍は2日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫やミサイル発射装置など70カ所以上に攻撃を加えたと発表した。
軍はこのほか、ヒズボラに関連する金融機関を標的にレバノン各地を空爆。レバノン保健当局は少なくとも52人が死亡したと明らかにした。
イランを後ろ盾とするヒズボラは、イランの最高指導者ハメネイ師殺害を受けて2日にイスラエルに向けて無人機やロケット弾を発射した。報道によると、ヒズボラの武装解除を進めるレバノン政府は同日、治安部隊に対して「（ヒズボラの）軍事作戦を阻止する措置」を直ちに実行するよう命じた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c818b16e47e669fe36ed0b21f92fdec02a7a4ccd
金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を調べるとみられる。
無登録での仮想通貨の事業だった場合は、資金決済法違反となる恐れがある。金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りを実施する方向で、実態把握を急ぐ。
問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、1月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。日本向けで発行する場合に必要な取り扱い仮想通貨の一覧にも「SANAE TOKEN」の名前はなかったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58f48a747d73ad76151bb7e3289c1bc3172b12fe
相手がアメリカとなったとたん、このような先制攻撃に対してすら「国際法に抵触する可能性がある」とさえ指摘出来ないのが今の日本外交の現実。非常に複雑。情けない。https://t.co/YGmPwsTqz4
— 小川淳也｜中道改革連合 代表｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) March 2, 2026
ドイツのメルツ首相は1日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「疑念は多いが、（核保有阻止などの）目的を共有している。われわれ自身はその目的を果たすことができる立場にはない」と述べ、軍事的な措置への理解を示した。ベルリンで記者団に述べた。
攻撃が国際法違反だと指摘されていることに関しては、「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と反論。ドイツや欧州はイランの違法行為を非難し、同国に経済制裁を科してきたが「ほとんど成果が出なかった」とも指摘し、「国際法上の整理を行うことから導き出せるものは比較的少ない」と法的な判断を棚上げした。
メルツ氏は3日に米ワシントンでトランプ大統領と会談する予定。ドイツはナチス政権下のユダヤ人迫害という歴史的責任から、イスラエルを強く支えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020GJ0S6A300C2000000/
イラン海軍全滅！
— エターナル総書記 (@kelog21) March 2, 2026
全ての軍艦を殲滅！
アメリカ半端ないw https://t.co/pAigw9E4SH
アメリカのトランプ大統領は「イランの海軍司令部をほぼ壊滅させた」と主張しました。
トランプ大統領は1日、自身のSNSで「我々はイラン海軍の比較的大きく重要な船も含む、艦艇9隻を撃沈した」と投稿しました。
また、「残りの船も追跡中でまもなく海底に沈むことになる」としたうえで、イランの海軍司令部をほぼ壊滅させたと主張しました。
また、アメリカ中央軍は1日、B2爆撃機が先月28日夜にイランの弾道ミサイル施設を攻撃したと発表し、「アメリカの決意を疑うべきではない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4097825aed123dedd87ab0b5c3a0405b2ac18c4
ほんと、#ママ戦争止めてくるわ への反響すごい。これはあの伝説の、#保育園落ちた日本死ね 以来の快挙では。
— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) March 2, 2026
みんなママの反応が怖い。 https://t.co/kLjv1Jr0nv
衆院選で注目されたSNSハッシュタグ「＃ママ戦争止めてくるわ」について、先日一部のメディアが「賛否入り混じった反響だった」ことを報じ、ちょっとした話題となりました。ただ情報リテラシー視点で見ると、あれは「盛り上がらなくて当然」と言わざるを得ないものでした。
現在、米国・イスラエルがイランを攻撃し大騒ぎになっていますが、果たして「ママ戦争～」界隈が、これらに対しても同じような熱量で抗議するのか、正直疑問です。ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナの人々が必死に反撃、国を守っていたのに対し、あの界隈から「プーチン許すな」ムーブメントは見られませんでしたし、これまで「戦争」や「命」といったクリティカルな事象に対し、自分の好みや党派性で態度を「オン」「オフ」してきたダブルスタンダードな姿を、多くの人が冷めた目で見てきたのは事実でしょう。
情報リテラシーの世界では「ママ戦争～」のような感情的ワードを目にした際、その主張を冷静に分析するプロセスが不可欠です。まず日本が関わる戦争が起きるとしたら、その戦争は「誰が」「誰に」対して仕掛けるのか。日本が他国に向け、自らの意志で侵略、攻撃するというのであれば、どんな理由があって仕掛けるのか、そもそも可能性はあるのか……常識的に考えて、こちらからの先制攻撃は起こりえない話であり、そのような主張を持つ政党も国内には存在しません。
そうじゃない、中国と戦争になりそうじゃないか、という方もいらっしゃるのですが、確かに現在の日本の周辺状況、特にこの数か月の状況を見れば、日本が、中国の起こす台湾有事に伴う偶発的（あるいは意図的）な戦闘に巻き込まれる可能性はあり、これは望まない戦争状態への突入という最悪の事態と言えます。ではそんな事態を避けるためにはどうしたらよいのか？ここは感情ではなくロジカルに考察します。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce997c103b45c191aef40c9e2651737495b8c34e
テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）
「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評
大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？
田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」
小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」
テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 3, 2026
「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評
大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？… pic.twitter.com/bsC0prnjJt
「核協議」の最中 なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。
（Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか）
田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」
小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2
ん？
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) March 3, 2026
中道・西村氏
「茂木大臣は昨日、先制攻撃は国連憲章第51条違反だと明確に答弁」
茂木大臣
「先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方ですが」
中道・西村氏
「個別のケースについて答弁したとは言ってない」 pic.twitter.com/ixNwyiVNB7
これに茂木敏充外務大臣 は「イスラエルは国連憲章及び国際法に則り軍事行動を行っていると述べている。また、アメリカ、そしてイランは国連憲章51条に基づいて行動を行っていると正式に述べていると承知をしております。その上で、まずイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から自由民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めます。この点については、昨日の朝、G7の外相会談がございました。アメリカのルビオ国務長官からも現状認識や今後の見通しについて説明もありましたが、今私が申し上げた点につきましては、参加各国共通の認識であったと考えております」と回答した。
田村議員は「総理に伺います」として「今、国連憲章51条まで持ち出しましたが、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。国連憲章51条は武力行使を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。総理、アメリカとイスラエルに国連憲章・国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか？」と迫った。
https://news.livedoor.com/article/detail/30683267/
