PwC税理士法人
パートナー、審査室長、税理士
佐々木 浩1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、1998年以降の法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。2001年度の組織再編税制、2002年度の連結納税、その後の会社法対応、信託税制、公益法人税制、それまでの総括的な見直しとしての2010年度のグループ法人税制と資本関連税制がある。消費税についても、1994年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどを担当。名古屋商科大学大学院客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 日本租税研究協会国際課税実務検討会座長代理・通達等検討分科会委員など。東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター、会計教育研修機構、産業経理協会、税務研究会などが主催するさまざまなセミナーにて講師を務める。

PwC税理士法人
ディレクター、公認会計士／税理士
山田 盛人大手監査法人および税理士法人において、監査業務および税務業務に約9年間従事の後、2004年にPwC税理士法人に入社。日系および外資系企業の税務顧問業務、組織再編・事業承継・M&Aなどの各種税務コンサルティング業務に従事、証券会社（富裕層向けサービス部門）への出向を経て、2019年よりナレッジセンター所属。日本公認会計士協会租税調査会専門委員、一般財団法人会計教育研修機構実務補習協議会委員・東京実務補習所講師。

PwC税理士法人
シニアマネージャー、税理士／米国公認会計士
鈴木 美恵子東京国税局において、調査部で国際源泉所得税に特化した税務調査、移転価格調査、事前確認審査、国際課税に係る調査支援などに従事。国税庁税務大学校では、国際支援業務を担当し、東南アジアやアフリカ諸国などの発展途上国の税務職員への技術支援を実施したほか、独立行政法人　国際協力機構（JICA）専門家としてフィリピン税務当局への派遣を通じ、現地のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転）対応を支援。その他、名古屋国税局、名古屋国税不服審判所にて、調査部や審査請求の審査などの経験がある。現在、PwC税理士法人名古屋事務所に所属。主に、大阪・名古屋両事務所の調査対応支援を中心に国際課税分野の各種支援を担当。

PwC税理士法人
シニアマネージャー
白井 浩大手税理士法人で10年以上、国際税務・移転価格アドバイザリー業務に従事した後、2024年9月よりPwC税理士法人国際税務／ディールズタックス・グループに入所。事業法人および金融機関（主に、商業銀行、証券会社、信託銀行等）への国際税務アドバイスを提供している。BEPS 2.0 Pillar2のアドバイザリー業務に関する経験を豊富に有する。日系商業銀行でのフロント業務、日系保険会社での決算・税務業務の経験も有している。

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パートナー、審査室長、税理士
佐々木 浩1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、1998年以降の法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。2001年度の組織再編税制、2002年度の連結納税、その後の会社法対応、信託税制、公益法人税制、それまでの総括的な見直しとしての2010年度のグループ法人税制と資本関連税制がある。消費税についても、1994年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどを担当。名古屋商科大学大学院客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 日本租税研究協会国際課税実務検討会座長代理・通達等検討分科会委員など。東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター、会計教育研修機構、産業経理協会、税務研究会などが主催するさまざまなセミナーにて講師を務める。

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ディレクター、公認会計士／税理士
山田 盛人大手監査法人および税理士法人において、監査業務および税務業務に約9年間従事の後、2004年にPwC税理士法人に入社。日系および外資系企業の税務顧問業務、組織再編・事業承継・M&Aなどの各種税務コンサルティング業務に従事、証券会社（富裕層向けサービス部門）への出向を経て、2019年よりナレッジセンター所属。日本公認会計士協会租税調査会専門委員、一般財団法人会計教育研修機構実務補習協議会委員・東京実務補習所講師。

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シニアマネージャー、税理士／米国公認会計士
鈴木 美恵子東京国税局において、調査部で国際源泉所得税に特化した税務調査、移転価格調査、事前確認審査、国際課税に係る調査支援などに従事。国税庁税務大学校では、国際支援業務を担当し、東南アジアやアフリカ諸国などの発展途上国の税務職員への技術支援を実施したほか、独立行政法人　国際協力機構（JICA）専門家としてフィリピン税務当局への派遣を通じ、現地のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転）対応を支援。その他、名古屋国税局、名古屋国税不服審判所にて、調査部や審査請求の審査などの経験がある。現在、PwC税理士法人名古屋事務所に所属。主に、大阪・名古屋両事務所の調査対応支援を中心に国際課税分野の各種支援を担当。

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シニアマネージャー
白井 浩大手税理士法人で10年以上、国際税務・移転価格アドバイザリー業務に従事した後、2024年9月よりPwC税理士法人国際税務／ディールズタックス・グループに入所。事業法人および金融機関（主に、商業銀行、証券会社、信託銀行等）への国際税務アドバイスを提供している。BEPS 2.0 Pillar2のアドバイザリー業務に関する経験を豊富に有する。日系商業銀行でのフロント業務、日系保険会社での決算・税務業務の経験も有している。