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そもそも、このアプリおよび党員情報は、本来は本党に帰属するものです。 約4,000万円もの開発費をかけたアプリを、当然のように使い続けていますが、党員情報を含め、返還されるべきものであることを改めてお伝えします。 なお、動きがありませんでしたが、この点については管財人には何度か伝えています。