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　財務省は3日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関連する公文書2万8438ページ分を開示した。敷地内で新たな地下ごみが見つかった直後の2016年3月、学園側が「安価な土地価格」での売却を提案していた際のやり取りなどが明らかになった。

　当初は学園に貸し付けられていた国有地はこの年の6月、地下ごみの撤去費などとして約8億2千万円を差し引いた1億3400万円で学園に売却された。大幅値引きは学園の要望に応えた異例の対応だった。

　財務省が開示した応接記録によると、学園の籠池泰典理事長（当時）は16年3月18日、同省近畿財務局（近財）を訪れ、土地の改良を全面的にやった場合の見積額が「とてつもない金額」だったと主張。「（小学校を開校する）事業ができるのか不安を感じている」と話した。

　籠池氏は同月24日、代理人の弁護士と再び来訪。弁護士はこの際、「安価な土地価格を提示していただくことで、将来の地下埋設物リスクなどを今後問題にしない形で契約する方法はとれないか」と提案した。

　これに対し、近財側は「価格…