〈日本の希望を掲げてたけど…〉高市首相“公認ファンサイト”、有名教授も激推し…溝口勇児氏が発起人の仮想通貨「サナエトークン」首相も関与否定で大暴落…金融庁も調査か
高市早苗首相が2日夜、自分の名がつけられた暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」との関係を否定する声明を出し波紋が広がっている。発行元がネットで高市首相の名前やイラストも使って宣伝した暗号資産に関連付けたこのプロジェクトに、高市首相もXでたびたび引用する【公認】と銘打ったファンサイトのアカウントが「共感」や「連帯」を表明していたからだ。 【画像あり】「無価値になるリスクがございます」という表記のあった「Japan is Back」の注意書き、と高市首相の関与否定の書き込み 関わった企業は仮想通貨の発行に必要な登録をしていない可能性があり、金融庁も調査の検討を始めたもようだ。
「ただのミームじゃない。日本の希望だ」と書き込んでいた
SANAE TOKENは連続起業家・溝口勇児氏率いるNo Border DAOが2月25日にローンチし、YouTube番組「No Border」の公式Xアカウントを通じ発行を発表した。 「いわゆるミームコインですね。ミームコインとはジョークや風刺のネタで発行される暗号資産で、コインの名前に使われるキャラクターや人物とは無関係に勝手に発行されているものがほとんどです。 ありとあらゆるジャンルのコインがあり、多くは価値がゼロの“電子ゴミ”になると言っていいですが、中には一瞬で価値が数百倍になるものもあって投機ゲームとして楽しまれています」(暗号資産投資家) 「サナエトークン」の発行にあたり、No BorderはXで声明をポストしている。 〈新しいテクノロジーで民主主義をアップデートする「Japan is Back」プロジェクトを推進するためのインセンティブトークン「SANAE TOKEN」が本日発行されました。 「Japan is Back」は、No Borderアプリコミュニティの意見を踏まえながら、藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクトです〉 No Border DAOが関わるとみられるホームページは、Japan is Backプロジェクトとはテクノロジーを活用して多くの声を収集、整理する「ブロードリスニング」と呼ばれる手法を使い高市首相らに寄せられた声を届け「日本の民主主義をアップデートする試み」だと説明。中心にいる「藤井先生」とは京都大学大学院の藤井聡教授とみられる。 同Xアカウントのポストでは、 〈トークンの名称も、民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉として“サナエ”を冠する流れになり、結果、「SANAE TOKEN」を発行するにいたりました。〉 と説明するが、プロジェクトのホームページでは、 〈”SANAE TOKEN"は、ただのミームじゃない。日本の希望だ。〉 と謳うそばに高市首相のイラストが描かれている。