ダイムラー・トラック・アジア（DTA）が、’16年度にドイツ・ハノーバーで開催されたIAA国際商用車ショーに出展したのは、EV（＝電気自動車）小型トラック「三菱ふそう eCanter」だ。

DTAでは、’10年にキャンターをベースにした第1世代の電気トラックを発表。’12年にはCHAdeMO（チャデモ）方式の急速充電や磁気共鳴方式のワイヤレス給電に対応した第2世代モデルを発表し、日本や欧州で公道での走行試験を実施した。これらの走行試験で得たデータやノウハウをもとに開発されたのが、今回出展された第3世代にあたるeCanterだ。

同モデルは量産を視野に入れて開発されたとのことで、今回出展したショーモデルをベースに商品化を行い、’17年後半から日本や米国、欧州の各地で市街地輸送を行う会社に導入。そして’19年くらいを目標に、一般ユーザーにも販売される予定だ。このシナリオどおりに進めば、国内外を問わず初の量産EV小型トラックとなる可能性が高い。

それでは、eCanterのスペックを見てみよう。まず気になる航続距離については、開発時の目標としていた100km以上を実現。一日の配送業務で走る距離は、国内の市街地を走る小型トラックの80％が50km前後とのこと（DTA調べ）なので、用途を限れば十分に実用化できるというわけだ。また走行距離がもっと長い場合でも、午前と午後の配送を2ルーチン化し、昼休み中に急速充電をするような使い方も考えられる。このようにトラック（路線バスも）は走行距離が管理しやすい運行形態があるので、乗用車よりもＥＶ化しやすい特性を持っているのが特徴だ。

また、eCanterは搭載するリチウムイオンバッテリーを3〜5個にパッケージ化し、ユーザー（運送形態）のニーズに応じて複数のオプションを設定している。車両の購入時に搭載するバッテリーを5個／4個／3個といったように選ぶことで、ＧＶＷの枠内で積載重量を優先するか、航続距離を優先するかのチョイスができるのだ。先に触れた航続距離100km上というのは、バッテリーパッケージをフルに５個搭載した車両のスペックだ。

このバッテリーの搭載オプションは、国内の法規にも対応できるはず。実際に業務で使ってみて「積載量を減らしてももっと走行距離を伸ばしたい……」といった場合は構造変更をして、新規に車検を通せばいいわけだ。これは、大型トラックの燃料タンク容量を増減するのと同じような考え方だ。

eCanterの充電時間は、200Vの充電器で約7時間、急速充電では1時間弱（73‌kW、80％充電）。前述したように昼休み中などに急速充電をすれば、さらに1日の運行距離を伸ばすことが可能だ。今後、磁気共鳴方式などのワイヤレス給電（充電）システムなどが採用されれば、EVトラックとしての使い勝手はより高まっていくだろう。

搭載するモーターの最高出力は185kW、最大トルクは380Nm。モーターが発生する最大トルクの380Nmは、キャンターが搭載する4P10型ディーゼルエンジンの130PS仕様と同スペックだが、起動とほぼ同時に最大トルクを立ち上げるモーターの特性により、ストレスフリーの力強い動力性能を発揮するはず。

EVは複数のギア段をもったトランスミッションがないため、シームレスで滑らかな発進加速を得られるのが魅力だ。もちろんエンジン音がないEVトラックは、深夜や早朝の住宅地で周囲にやさしい配送業務ができる。排出ガスを発生させないというだけでなく、こうした意味でもEVトラックのメリットは大きい。

気になるEVトラックのランニングコストは、ディーゼル車比で1km走行あたり11万5000円ほど削減でき、イニシャルコストは約2年で回収できるとのこと。EVトラックは、冷蔵・冷凍庫内の予冷に安い深夜電力を使えば、さらにランニングコストを抑えることができるはず。走行距離が少ない都市内の配送業務でも、毎日稼働するトラックの年間走行距離は一般的な乗用車よりも多くなるので、イニシャルコストの償却という意味でもEV化が有利だ。

→【画像7枚】外装と内装の各所説明など

掲載：トラックグラフィックス2017 2017年2月1日発行（記事中の内容はすべて掲載当時のものです）
文：米田 茂　写真：編集部

アサヒグループジャパン株式会社（以下、アサヒグループ）、西濃運輸株式会社（以下、西濃運輸）、NEXT Logistics Japan株式会社（以下、NLJ）、ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）は、サステナブルな物流の実現に向け、2023年5月から水素を燃料とした燃料電池大型トラック（以下、FC大型トラック）の走行実証を開始する。FC大型トラックの走行は、日本で初となる。

近年、温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の必要性が高まっているが、国内商用車全体の温室効果ガス排出量は全体の約7割※1を大型トラックが占めているという（日野自動車調べ。2023年3月末現在）。

特に幹線輸送に使われる大型トラックは、十分な航続距離と積載量、短時間での燃料供給が求められるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とする燃料電池システムが有効であると言われている。

そこで、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）と日野自動車株式会社が共同で開発したFC大型トラックを使い、各社の実際の輸送業務にあたることで、水素燃料活用の可能性と実用性の検証が行われる。

開始時期は2023年5月から順次開始され、各社の輸送内容は以下のとおりだ。

【アサヒグループ・NLJ】
実証開始日：2023年5月19日(金)～
アサヒビール茨城工場（茨城県守谷市）でビールや清涼飲料を積み込み
→アサヒビール平和島配送センター(東京都大田区)で洋酒やワインなどを積み込み
→NLJ相模原センター(神奈川県相模原市)で荷下ろし
→関西からの荷物を積み込み
→アサヒビール茨城工場へ戻る

【西濃運輸】
実証開始日：2023年6月～
東京支店（東京都江東区）近隣の水素ステーションで燃料充填
→東京支店で荷物を積み込み
→小田原支店(神奈川県小田原市)で当該支店分を荷下ろし
→相模原支店(神奈川県相模原市)で当該支店分を荷下ろし
→東京支店へ戻る

【ヤマト運輸】
実証開始日：2023年5月17日(水)～
羽田クロノゲートベース(東京都大田区)近隣の水素ステーションで燃料充填
→羽田クロノゲートベースで荷物を積み込み
→群馬ベース（群馬県前橋市）で荷下ろし
→群馬ベースで荷物を積み込み
→羽田クロノゲートベースへ戻る

主な検証内容は以下の3項目。

運用面
・実稼働におけるドライバーにとっての使い勝手
・水素ステーションでの充填時間を含む運行管理

車両開発
・燃料電池システムおよび電動システム全般の作動検証
・環境や走り方の違いによる水素消費変化の把握と水素ステーションでの給水素情報の取得

そして、ドライバビリティ（車両の運転操作性）や使い勝手全般に関する情報の取得。

なお、今回使用するFC大型トラックの航続可能距離は約600km。環境性能と商用車としての実用性を兼ね備えたもので、水素を燃料とし走行中に温室効果ガスを排出しないのが大きな特徴だ。

燃料電池システムおよび高圧水素タンクは、トヨタのFC技術を応用し、大型トラックに最適化したFCスタック（=水素と酸素の化学反応によって電気を発電させる装置）を2基搭載。さらに、新たに開発した大量の水素を貯蔵可能とする大型高圧水素タンクを6本搭載。貯蔵した水素と大気中の酸素をFCスタックに取り込むことで発電し、その電気でモーターを駆動させることで車両が稼働する。

また、将来予定されている高速水素充填規格にも対応可能な水素充填口を装備しているところも注目点だ。



車両スペック
日野プロフィア（FR1AWHG）
・全長：11,990mm　全幅：2,490mm　全高：3,780mm
・車両総重量：25t
・FCスタック：トヨタFCスタック(固体高分子形)
・モーター：交流同期電動機
・高圧水素タンク：大容量高圧（70MPa）水素タンクを新開発
・駆動用バッテリー：リチウムイオンバッテリー
・航続可能距離：約600km（※都市間・市街地混合モードでのトヨタ・日野測定値）

このFC大型トラックでの走行実証がサステナブル社会の実現にどう貢献していくのか。今後も動向を注目していきたい。

株式会社加藤製作所、新明工業株式会社、中部国際空港株式会社、日野自動車株式会社は、滑走路や誘導路を含む空港制限区域内における現場作業の安全性確保や生産性向上、労働力不足などの課題解決に向け、実証実験を5月10日から開始した。期間は約3週間で、本実証は、自動運転（レベル2相当）に対応した小型トラックをベースに、自動運転と路面清掃の技術連携により高機能化させた路面清掃車（真空吸込式）を用いて中部国際空港（愛知県常滑市）で実施されている。

なお、滑走路や誘導路を含む空港制限区域における自動運転路面清掃車の導入は日本初。夜間や単調作業下での安全運行や、重複清掃や清掃漏れの削減による清掃品質や効率向上の確認、準中型免許で運転可能な小型トラックをベースとした路面清掃車の有用性についてデータを取得することを主な目的という。

仕様は、小型トラック「日野デュトロ」をベースに、加藤製作所が「真空吸込式路面清掃車」を製作し、新明工業にて自動運転に必要な改造を実施している。台数は1台。走行速度は時速20km以下、車両の走行位置や経路はGNSSデータ、LiDAR、赤外線カメラで把握し、障害物を検知すると自動で停止する。清掃区間までドライバーが運転し、区間内は自動運転に切り替えて路面を清掃。架装部分の清掃装置はタブレット操作により自動運転と連動して自動で清掃作業が行えるとも。

文・構成：編集部　日野自動車 企業情報 ニュース・お知らせをもとに構成