物価高対策　商品券、現金給付、電子通貨…鹿児島県内市町村の取り組みは?

南日本放送

鹿児島市以外での物価高対策はどうなっているのか?国の交付金や県の補助金などを活用した物価高対策について、26日MBCは県内すべて43市町村を取材しました。 【画像を見る】物価高対策　商品券、現金給付、電子通貨…鹿児島県内市町村の取り組みは? ■商品券 最も多い支援策は商品券の配布・販売で、南さつま市、伊佐市など28市町でした。 中でも、南九州市は1000円で1万6000円分の商品券を購入することができプレミアム率は1500％です。 ■現金給付 一方、現金を給付するのは、中種子町、十島村など4町村で、給付額は1人あたり2万円から3万円です。 ■現金+商品券 現金給付と商品券の配布や販売を行うのは、さつま町、長島町など5つの町と村です。 ■電子通貨・その他 電子通貨やそのほかの支援策は、大崎町では1万円分の地域電子通貨を付与します。西之表市は商品券に加え1万円分の地域電子通貨を付与します。 また、薩摩川内市は市内の対象店舗でキャッシュレス決済を利用した際、最大30％のポイントを還元するキャンペーンと現金5000円の給付を組み合わせるということです。