SANAE TOKEN公式サイトより

　高市早苗首相が関与を予定した仮想通貨「SANAE TOKEN」をめぐり、「株式会社neu」のCEO（最高経営責任者）を名乗るXアカウントが2026年3月3日、トークンの発行や運営などに関して主体となって責任を負ってきたとして、謝罪した。この投稿を、SANAE TOKENを手掛けるプロジェクト「NoBorder」の公式Xや、NoBorderを主宰する実業家の溝口勇児氏のXがリポストしている。 【画像】「高市さんサイドとはコミュニケーションを…」発言した溝口勇児氏 ■「高市さんサイドとはコミュニケーション」発言も 　SANAE TOKENは、NoBorderのX投稿によれば、NoBorderのコミュニティから始まった取り組み。同コミュニティ内のプロジェクト「Japan is Back」を「推進するためのインセンティブトークン」だという。 　名称は「民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉として "サナエ"を冠する流れ」になったと説明しているほか、公式サイトのトップページには高市首相のイラストが掲載されている。また、溝口氏が26日にXに投稿した動画では、同氏が「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と話していた。 　しかし、3月2日に高市首相はXで、「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と関与を否定した。 　こうした中、「株式会社neu」のCEOを名乗るXアカウントが3日、「『SANAE TOKEN』に関する責任の所在について」とする投稿をした。

「すべて当社に一任いただいておりました」

　投稿では、 「@NoBorder_info（編注：NoBorderのXアカウント） の『Japan is Back』プロジェクトの一環として発行された『SANAE TOKEN』につきましては、トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました」 として、トークン発行の経緯について次のように説明した。 「私どもが『Japan is Back』構想を提案し、コミュニティ内で上がったインセンティブ設計に関する声を具体化する形で、『SANAE TOKEN』発行の企画を立案し、NoBorderへご提案したものです」 　NoBorderはプロジェクトの趣旨に賛同しているものの、「トークンの設計・発行・運営に関する詳細については、すべて当社に一任いただいておりました」という。 　続けて、「本件に関しまして様々な方面よりご心配のお声をいただき、結果として世間をお騒がせする事態となりましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。今後、CEOから経緯と今後の対応の説明をするという。 　この投稿は、溝口氏やNoBorderのXがリポストしている。なお、NoBorder やSANAE TOKENの公式Xでは、3日16時時点で今回の問題について言及する投稿はされていない。 　また、neuのCEOを名乗るXアカウントは、26年3月に作成されたばかりだ。今回の投稿以外のポストもなく、疑問や困惑の声が寄せられている。 　なお、SANAE TOKENをめぐっては、仮想通貨の発行に必要な登録がないとして、金融庁が調査を検討していると共同通信が報じている。