琉球大学
琉球新報社 国立琉球大学は3日午後、国際地域創造学部で教授を務めていた50代男性が在職中の2017～2024年度に実体のない謝金や業務委託費として合計1265万円を同大から不正に支出させていたと明らかにした。そのうちの一部は支出先からキックバックさせ、私的流用していたと認定した。
琉大は3日午後、ホームページで調査報告書を公表した。
調査結果によると、元教授は研究者ではない学外関係者から専門指導・助言を受けることができないにも関わらず、架空の書類を提出し、大学から謝金を支出させていた。また、学外関係者の会社に架空の業務委託を請け負わせ、架空の書類を提出することで、業務委託費を大学から支払わせていた。
健康上の理由で元教授から直接の聞き取り調査は実施できなかったが、元教授は一部を除き、不正を認めたとしている。私的流用については生活費などの不足を理由にしたという。
琉大は調査結果で「研究費不正の発生は、大学および学術研究への国民の信頼を根底から揺るがしかねない」とし、コンプライアンス教育や研究費使用に関するルールや手続きの周知徹底などを図るとしている。
元教授には、非常勤講師の学内推薦に伴い、外部から研究支援目的で寄付を受けていた疑いが浮上。同大が関連して科学研究費助成事業(科研費)の支出を調査し、不正があったと認定した。
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